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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

最終更新日
2017年04月18日
記事番号
P001699

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

1.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)が創設されたことにより、地方公共団体が実施する地方創生のプロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税制控除の措置を受けることができる制度です。

吉岡町では、本町の取組にご賛同いただける企業の皆様からの本制度を活用した寄附をお待ちしております。

2.地方創生応援税制の仕組み

税負担の軽減効果が2倍になります

内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業は、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

※注意自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

・税制措置のイメージ

税制措置のイメージ.jpg

留意事項

・吉岡町に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は、事業費の範囲内となります。

・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

・寄附の申し込みは随時受け付けていますが、寄附の払い込みは、町が事業を実施し、事業費が確定した後となります。

・寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。

3.吉岡町が実施する地方創生プロジェクト

吉岡町では、以下の地域再生計画が内閣総理大臣からの認定を受けています。

文化財を資源とした交流エリア形成プロジェクト(平成29年3月28日付け内閣総理大臣認定)

八幡山公園グラウンドの再整備計画に伴い、老朽化した文化財施設を八幡山公園の一角に移転させ、隣接する南下古墳公園と一体的な施設活用を推進します。これにより、町内の豊富な文化財を有効活用する交流エリアを形成し、「よしおか再発見プロジェクト」と連動させながら地域資源を磨き上げ、本町の特色である古墳や養蚕などの歴史文化に関する情報発信や各種交流事業を通じて、域外からの新たな人の流れを呼び込み、交流人口や町内周遊・滞在の拡大を目指すものです。併せて、本町は移住者が多いことから、改めて住民に地域資源を認識してもらうことにより郷土愛の醸成を図り、定住を促進するものです。

事業年度

平成29年度から平成31年度までの3年間のプロジェクトです。

事業費

・平成29年度事業費 69,800千円

・平成30年度事業費 285千円

・平成31年度事業費 385千円

吉岡町の取組を応援してくださる企業

吉岡町が取り組む地方創生プロジェクトに賛同をいただける企業です。

寄附をお申込みいただいた企業については、町ホームページでご紹介いたします。

・株式会社ヤマダ電機様(本社:群馬県高崎市)

寄附のお申し込みについて

寄附の申し込みの総額が、事業費の範囲内であるかを確認させていただきますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。その後、寄附申出書を郵送又は吉岡町総務政策課政策室窓口までご提出してください。

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