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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について

最終更新日
2018年08月06日
記事番号
P002263

平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、吉岡町では、導入促進基本計画を策定し、平成30年7月18日付で国の同意を得ました。中小企業者は、この計画に基づいて先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けると、固定資産税の特例軽減(一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。)などの支援措置を受けることができます。

申請書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書様式第三(Word:23.3 KB)
  2. 先端設備等導入計画に関する確認書(Word:21.8 KB)
  3. 完納証明書(吉岡町の町税に滞納がないことを証明する書類)

    ・吉岡町役場財務課税務室へ申請してください。(手数料1枚300円)

  4. 工業会証明書(写し)

    ・固定資産税の特例軽減を受ける場合は提出してください。

    ・認定後から固定資産税賦課期日(1月1日)までに追加提出することが可能です。その場合「先端設備等に係る誓約書様式第四」を一緒に提出してください。

  5. 先端設備等に係る誓約書様式第四(Word:19.5 KB)

    ・認定後から固定資産税賦課期日(1月1日)までに「工業会証明書(写し)」を追加提出する場合は提出してください。

    ※固定資産税の特例軽減を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記6・7も提出してください。

  6. リース契約見積書(写し)
  7. リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

関連情報

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