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令和2年度組織機構改革について

最終更新日
2020年03月25日
記事番号
P002699

4月1日から町の組織が変わります

今回の機構改革ではこれまでの「簡素・スリム」な行政運営に加え、時代や社会の変化に対応し新たな行政ニーズを的確に捉え、迅速に応えていく「柔軟かつ強靱な行政経営」を推進するため、窓口事務の統合化による庁内スペースの有効活用を基本方針に、類似性の高い事務事業の集約と専門性の深化を目的に組織再編を行いました。

この結果、11課局20室に再編し、組織体制の強化を目的に42の係を新たに設けます。

広報よしおか3月号組織機構改革.jpg

機構改革の主な内容

各課名をシンプルかつ分かりやすい表記に変更しました。

総務課

人事と防災をまとめ、指揮命令系統と危機管理体制を強化し、災害等リスクへの備えと業務継続へ対応します。

危機管理と生活安全に特化した安全安心室を設置します。

企画財政課

企画と財政をまとめ、新規施策や継続事業に係る政策的判断と財源確保に対しては、経営的視点による財政運営と行政改革の連動・連携を図ります。

住民課

町民の利便性向上と組織体制の合理化を目的に、戸籍および住民基本台帳業務や国民健康保険、福祉医療、後期高齢者医療および国民年金など町民の利用頻度が高く関連性のある窓口業務を集約した住民保険室を設置し、総合窓口的機能を担います。

自治会をはじめとしたコミュニティーの活性化、地域の担い手やボランティアの育成など協働のまちづくりを推進する協働環境室を設置します。

健康子育て課

保健センター内に従来の健康づくり室とこども福祉室を基本に健康子育て課として新設します。保健師や栄養士などの専門スタッフが妊娠期から子育て期にわたり切れ目ないサポートを行う子育て世代包括支援センターとして機能します。

介護福祉課

介護保険と福祉に特化し、効果的で機能的な事務執行体制を整備します。課内・課外との連携強化をより一層図ります。

産業観光課

活力ある産業と雇用のまちづくりの推進、農林業や商工業と観光の連携強化に見合った体制とするため、従来の室体制から課体制へ改編します。

建設課

都市計画・建設・維持管理を一元的に行い、継続して発展し続けるまちづくりに向けて快適で住みやすい環境整備を推進します。

税務会計課

町税の賦課徴収、町税等の収納窓口及び証明書発行窓口を集約し、繁閑期に応じた横断的連携を図ることにより柔軟性と機動性を確保します。

会計には課長直轄の係を新設し、機能的かつ効果的な組織体制として明確化します。

上下水道課

安全安心な水道水と快適な下水環境の確保のため、企業経営に即した組織体制の構築により健全経営を推進します。

教育委員会事務局

町と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、課題や目指す姿の共有、効果的に施策を推進していけるよう局内体制を再編しました。

従来の学校教育室所管の事務事業のうち、総合教育会議や教育委員会としての各種計画の策定・点検評価、また施設計画・管理・整備などを総合的かつ重点的に推進する教育総務室を新設します。

学校教育室は、教職員・児童生徒管理など学校教育業務に特化します。教育上の課題に適切に対応し学校教育の充実を図るとともに給食センターを所管します。

議会事務局

局長直轄の係を新設し、機能的かつ効果的な組織体制として明確化します。

来庁者を適切に窓口へ案内・誘導する環境を整備

総合案内

来庁者を初めに迎える総合案内を庁舎1階正面玄関入口に新設します。

住民目線の窓口対応の実現に向け案内要員が常駐し、用務内容を聞き取り適切に担当課へご案内します。

サイン

庁舎内外の案内表示等の充実を図るとともに、庁舎1階執務スペースは課毎にテーマカラーを設定し、色別サインによる視覚効果により目的の担当課へ誘導します。

サイン同様に課毎のテーマカラーを窓口カウンターに縁取ります。

課の配置見直し

窓口カウンターの形状を改修し、来庁者が執務スペース全体を見渡せるよう課の配置を見直しました。業務内容から関係課を対面配置、隣接配置させることで、移動の少ない配置としています。

来庁者が窓口で快適かつ円滑に手続きができる環境を整備

ローカウンター

座って申請などの手続きや相談できるよう課毎にローカウンターを新設します。

主として申請などの手続きを行う窓口のローカウンターでは、隣席との境界に間仕切りプレートを設け、プライバシーを確保します。間仕切りプレートの設置は、業務内容に応じ区別化することで庁内スペースの有効活用を図ります。

番号発券機および受付番号表示パネル

住民課住民保険室に導入し、窓口の混雑緩和と来庁者の待ち時間の快適化、利便性の向上を図ります。

留意事項

  • 機構改革に伴う庁舎1階執務スペースのレイアウト変更により、西口玄関および西口通路が廃止されます。ご注意ください。
  • 今後においても必要に応じて事務事業の所属見直し等を行い業務執行体制の最適化を図ります。
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