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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度について

最終更新日
2020年07月08日
記事番号
P002765

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最長1年間、町税の納付を猶予することができるようになります。

  • 担保の提供は不要、延滞税もかかりません。
  • 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業等の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

なお、審査の結果により猶予できない場合もあります。

対象者

以下のすべてを満たす納税者、または、特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納税を行うことが困難であること。
    ※一時に納税を行うことが困難かどうかの判断については、少なくとも半年後までの事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する税目(印紙で納めるもの等を除く)

申請手続きについて

猶予を受けたい税目・期別の納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)までに申請が必要です。申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料(各種勘定元帳(売上帳、現金出納帳等)、給与明細、預金通帳のコピーなど)を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭でうかがいます。

申請書等は郵送か税務会計課税務室に提出してください。

なお、猶予を受けたい税目が国民健康保険税のみの場合は、住民課住民保険室に提出してください。

申請後の猶予の許可・不許可について

提出していただいた申請書及び資料の内容を確認・審査した後に、猶予の許可・不許可を通知します。

提出書類様式

参考

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担当部署
税務会計課税務室
  • 直通電話:0279-26-2237
  • ファクス:0279-54-8681
住民課住民保険室
  • 電話:0279-26-2249
  • ファクス:0279-54-8681
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