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施設で受ける介護サービス

最終更新日
2018年12月19日
記事番号
P000089

介護保険施設に入所して受けるサービスを「施設サービス」と呼びます。介護保険施設は、どのような介護が必要かによって、いくつかのタイプに分かれています。

入所を希望する場合には、施設に直接申し込みをしてください。
※要介護度によっては、利用できない施設もあります。

施設を利用した場合には、施設サービス費の自己負担分(1~3割)に加えて、居住費(部屋代)・食費・日常生活費(生活雑費)を施設に支払います。

生活介護中心の施設

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

入所の条件

原則として要介護度3以上の方

サービス内容

つねに介護を必要としており、自宅では介護をすることが難しい方が入所する施設です。
食事・入浴・排泄などの日常生活の介護や機能訓練、健康管理が受けられます。

介護やリハビリが中心の施設

介護老人保健施設(老人保健施設)

入所の条件

要介護1~5の認定を受けている方で、リハビリを必要としている方

サービス内容

病状が安定し、自宅へ戻るためのリハビリを中心とした介護が必要な方が入所する施設です。医学的な管理下での介護や看護、リハビリを受けられます。

医療が中心の施設

介護療養型医療施設(療養型病床群)

入所の条件

要介護1~5の認定を受けている方で、病状が安定していて長期療養が必要な方

サービス内容

病状は安定しているものの、長期にわたる療養を必要とする方が入所する施設です。介護体制の整った医療施設で、医療や看護が受けられます。

長期療養の機能を備えた施設

介護医療院(2018年4月から新設)

入所の条件

要介護1~5の認定を受けている方で、長期療養が必要な状態にある方

サービス内容

長期にわたり療養を必要としている方が対象の施設です。医療と医学的管理下での介護が一体的に受けることができます。

低所得の方の負担軽減(特定入所者介護サービス費)について

低所得の方は、所得に応じて居住費と食費の自己負担の上限額が設けられ、限度額を超える利用者負担はありません。自己負担の上限を超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

※申請をしないと「特定入所者介護サービス費」の給付は、利用できません。

対象者の条件

  • 生活保護受給の方
  • 世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給の方
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円を超える方
ただし、以下に該当する場合は、対象外となります。
  • 配偶者(事実婚も含む)が、市町村民税を課税されている場合。
    ※配偶者は世帯を分けている場合も判断材料になります。
  • 預貯金等(有価証券や貴金属、現金なども含む)が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合。

対象となるサービス

  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
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  • 直通電話:0279-26-2247
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