ページの本文です。

児童扶養手当と特別児童扶養手当

最終更新日
2018年08月20日
記事番号
P000084

手当の支給要件を満たしている場合には、請求により手当を受けることができます。
健康福祉課こども福祉室で必要書類等を確認のうえ、請求してください。

児童扶養手当と公的年金の併給について

これまで公的年金や遺族補償等を受給できる方は、児童扶養手当は受給できませんでしたが、児童扶養手当法の一部改正により、平成26年12月1日から児童扶養手当額より低額の公的年金等を受給する方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

状況により提出書類が異なりますので、こども福祉室までご相談ください。

※児童扶養手当の支給要件や所得制限、公的年金等の金額により、手当が支給されないことがあります。

対象(児童扶養手当)

手当を受けることができるのは、18歳になってから最初の3月31日までの児童のうち、次のいずれかの条件にあてはまる者を「監護している母親」、「監護し、かつ、生計を同じくする父親」、「父母に代わって養育している者」です。

児童の心身に障害がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が重度の障害者の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母の婚姻によらないで懐胎した児童
  9. 父・母ともに不明である児童(孤児など)

注意事項

児童扶養手当は、平成15年4月4日時点で、支給要件に該当する日から5年を経過した方は請求ができません。
また、父母などの所得が一定の額を超えるときは、手当の支給が停止される場合があります。
なお、偽りその他不正な手段により手当を受けたときには法令により罰せられる場合があります。

対象(特別児童扶養手当)

精神または身体に障害のある20歳未満の児童を監護する父母または父母に代わって養育している方。

支給されないことがある場合

  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 児童又は受給者が死亡したとき
  • (特別児童扶養手当のみ)児童が障害等を事由とする公的年金を受けているとき
    ※上記以外にも支給されない場合があります。

現況届と所得状況届

児童扶養手当を受けている方は、毎年8月中に現況届を、特別児童扶養手当を受けている方は、所得状況届を提出することになっています。
これらの届出により、手当を引き続き受ける資格の有無を審査し、8月から翌年7月までの手当の支給が決定されます。
提出期限までにこれらの届出を提出しないと、8月以降の手当が受けられなくなります。

Acrobat Reader のダウンロードはこちら(外部リンク)

PDF形式のファイルをご覧いただく為には、Acrobat Readerが必要です。Acrobat Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

アンケートにご協力ください

みなさまからいただいたご意見・ご感想は、ウェブサイトの改善に活用させていただきます。
※3つの設問にご回答のうえ「送信する」ボタンを押してください。

このページの内容は参考になりましたか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は見つけやすかったですか?

お問い合わせ先
健康福祉課こども福祉室
  • 直通電話:0279-26-2248
  • ファクス:0279-54-8681
ページの先頭へ