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児童手当制度のご案内

最終更新日
2018年08月07日
記事番号
P000090

制度の目的

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。

支給対象

15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。

支給額(月額)

  • 0歳~3歳未満:15,000円(一律)
  • 3歳~小学校修了前:10,000円(第3子以降は15,000円)
  • 中学生:10,000円(一律)
  • 所得制限限度額以上:5,000円(一律)

※18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童から算定します。
(一般的に高校3年生以下の児童から第○子と数えます。)

所得制限

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622 万円
1人 660 万円
2人 698 万円
3人 736 万円

※以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

支給日

毎年2・6・10月の5日(休日の場合は前日)にそれぞれの前月分までが支払われます。

支給開始月

手当を受けるためには、申請が必要です。
原則として、申請した日の翌月分からの支給となります。
申請が遅れた場合、さかのぼって手当が支給されることはありませんので、ご注意ください。
ただし、出生や転入等の場合、その翌月から数えて15日以内の手続きであれば、出生・転入等の翌月分からの支給となります。

手続に必要なもの

  • 申請者(父母のうち家計の中心となる人)の印鑑
  • 申請者の健康保険証の写し
  • 申請者名義の金融機関の通帳
  • 申請者および配偶者の個人番号(マイナンバー)のわかる下記のいずれかのもの
    • ・個人番号カード・通知カード・個人番号が記載された住民票の写し
  • 窓口に来庁する方の本人確認書類(運転免許証等)
  • その他必要に応じて提出する書類がありますので、申請時にご確認ください。

その他

  • 手当の受給者は、父母のうち家計の中心となる方となります。受給者よりも配偶者の所得が相当程度高い場合には、受給者の変更が必要になる場合があります。
  • 公務員の方は、勤務先から手当が支給されますので、勤務先で手続きをしてください。
    また、町から手当を受給していた方が公務員になった場合、「受給事由消滅届」を町へ提出してください。(勤務先が独立行政法人等である場合は除く。)
  • 公務員でなくなった場合は、町へ新規申請が必要です。手続きが遅れると支給開始月も遅れますので、お早めに手続きをしてください。
  • 受給資格が遡及して消滅したり、修正申告等により支給額が減額になった場合は、受給した分の手当を返還していただくことになります。
  • 里帰り出産をして、出生届を吉岡町以外に提出した場合でも、児童手当の請求は吉岡町でしかできません。出生日の翌日から15日以内に手続きをしてください。

現況届について

児童手当を現在受けている方は、引き続き手当の受給資格があるか審査するため、毎年6月に現況届の提出が必要です。
この届出をしないと、6月以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
なお、現況届の提出が必要な方には通知しますが、不明な点や通知が来ない場合は、健康福祉課こども福祉室へお問い合わせください。

現況届に必要なもの

  • 受給者の印鑑
  • 受給者の健康保険証の写し

その他必要に応じて提出する書類がありますので、詳しくは通知をご覧ください。

アンケートにご協力ください

みなさまからいただいたご意見・ご感想は、ウェブサイトの改善に活用させていただきます。
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お問い合わせ先
健康福祉課こども福祉室
  • 直通電話:0279-26-2248
  • ファクス:0279-54-8681
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