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平成30年度からの国民健康保険制度改正に係るお知らせ

最終更新日
2018年05月25日
記事番号
P000153

軽減判定所得・課税限度額の引き上げについて

地方税法の改正に伴い、5割・2割軽減の軽減判定所得が次のとおり引き上げとなります。

軽減割合 前年中の所得金額の合算額
7割軽減 現行

33万円以下

(改正なし)

5割軽減 改正前 33万円+(27万円×加入者数※)以下
改正後 33万円+(27万5千円×加入者数※)以下
2割軽減 改正前

33万円+(49万円×加入者数※)以下

改正後 33万円+(50万円×加入者数※)以下

※加入者数には、同じ世帯の中で国保から後期高齢者医療制度に移行した人を含みます。

地方税法の改正に伴い、医療分(基礎課税分)の課税限度額が次のとおり引き上げとなります。

区分

課税限度額

医療分

(基礎課税分)

改正前

540,000円

改正後 580,000円

支援金分

(後期高齢者支援金等課税分)

現行

190,000円

(改正なし)

介護分

(介護納付金課税分)

現行

160,000円

(改正なし)

70歳~74歳の方の高額療養費制度について


医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給される制度について、70歳~74歳の方の限度額が平成30年8月から変更となります。

【自己負担限度額(月額)】70歳~74歳 (平成29年8月から平成30年7月まで)

所得区分 自己負担限度額 【1】 外来(個人単位) 自己負担限度額 【2】 外来+入院(世帯単位) 所得区分について
現役並み所得者 57,600 80,100円 +(医療費-267,000円)×1% (4回目以降の場合 44,400円※1) 同じ世帯の70歳以上の国保加入者で、市町村民税課税所得が145万円以上の人が1人でもいる世帯の人。
一般

14,000

年間上限

144,000

57,600

(4回目以降の場合44,400)

現役並み所得者、低所得II・I以外の人。
低所得II 8,000円 24,600円 同一世帯の世帯主及び国保加入者が市町村民税非課税の人(低所得I以外の人)。
低所得I 8,000円 15,000円 同一世帯の世帯主及び国保加入者が市町村民税非課税で、その世帯の各所得が必須経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円になる人。

【自己負担限度額(月額)】70歳~74歳 (平成30年8月から)

所得区分 自己負担限度額 【1】 外来(個人単位) 自己負担限度額 【2】 外来+入院(世帯単位) 所得区分について

現役

並み所得者

基礎控除後所得901万円超 252,600円 +(医療費-842,000円)×1% (4回目以降の場合 140,100円※1) 同じ世帯の70歳以上の国保加入者で、市町村民税課税所得が145万円以上の人が1人でもいる世帯の人。
基礎控除後所得600万円超901万円以下 167,400円 +(医療費-558,000円)×1% (4回目以降の場合 93,000円※1)
基礎控除後所得210万円超600万円以下 80,100円 +(医療費-267,000円)×1% (4回目以降の場合 44,400円※1)
一般

18,000

年間上限

144,000

57,600

(4回目以降の場合44,400)

現役並み所得者、低所得II・I以外の人。
低所得II 8,000円 24,600円 同一世帯の世帯主及び国保加入者が市町村民税非課税の人(低所得I以外の人)。
低所得I 8,000円 15,000円 同一世帯の世帯主及び国保加入者が市町村民税非課税で、その世帯の各所得が必須経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円になる人。

※1 過去12カ月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合(多数回該当)は、限度額が変わります。

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