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令和2年度からの国民健康保険制度改正に係るお知らせ

最終更新日
2020年05月22日
記事番号
P000153

軽減判定所得・課税限度額の引き上げについて

地方税法の改正に伴い、5割・2割軽減の軽減判定所得が次のとおり引き上げとなります。

軽減割合 前年中の所得金額の合算額
7割軽減 現行

33万円以下

(改正なし)

5割軽減 改正前 33万円+(28万円×加入者数※)以下
改正後 33万円+(28万5千円×加入者数※)以下
2割軽減 改正前

33万円+(51万円×加入者数※)以下

改正後 33万円+(52万円×加入者数※)以下

※加入者数には、同じ世帯の中で国保から後期高齢者医療制度に移行した人を含みます。

地方税法の改正に伴い、医療分(基礎課税分)および介護分(介護納付金課税分)の課税限度額が次のとおり引き上げとなります。

区分

課税限度額

医療分

(基礎課税分)

改正前

610,000円

改正後 630,000円

支援金分

(後期高齢者支援金等課税分)

現行

190,000円

(改正なし)

介護分

(介護納付金課税分)

改正前

160,000円

改正後

170,000円

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担当部署
住民課住民保険室国民健康保険係・高齢者医療年金係
  • 直通電話:0279-26-2249
  • ファクス:0279-54-8681
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