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固定資産税に係る家屋の確認調査にご協力ください

最終更新日
2018年07月20日
記事番号
P002258

固定資産税に係る家屋の確認調査にご協力ください

町では固定資産税の公正で適正な課税を行うため、過去と現在の町内全域の航空写真を比較し、未調査や増・改築等による課税漏れがある家屋、取り壊し等があった家屋を把握する調査を行っています。

課税状況と現在の家屋の状況が異なる場合には、調査の必要上聞き取り調査や敷地内に立ち入らせていただくこともありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

課税の対象

町内に存在する以下の条件をすべて満たしている家屋が課税対象となります。
1.土地に定着して建造されているもの。(基礎等があるもの)
2.屋根及び周壁あるいはこれに類するものに3方向以上囲まれているもの。
3.居住、作業、貯蔵等のために使用できる状態であるもの。
※面積の大小にかかわらず、課税対象に該当すれば固定資産税がかかります。

調査の方法

・家屋課税台帳の登録内容(所在、種類、構造、床面積等)に基づき、図面と家屋の
現況を照らし合わせながら外観調査を行い、必要に応じて家屋外周の計測等を行う
場合があります。(原則、家屋の中には入りません。)

・ご不在の場合でも調査させていただき、課税対象家屋の建築年や所有者等の確認事
項に関するお手紙を郵便受け等に投函いたしますので、ご不明な点がございました
らお問合せください。

調査員

2人1組(町職員と調査委託会社職員)で調査にお伺いします。調査員は調査時に
調査員証を携帯しておりますので、不審に思われた際は提示を求めてください。

調査の結果

今回の調査で税額が変わる場合は、翌年度の課税から反映されます。

調査期間

平成30年8月上旬から平成32年2月末日まで(※進捗状況により前後します。)

アンケートにご協力ください

みなさまからいただいたご意見・ご感想は、ウェブサイトの改善に活用させていただきます。
※3つの設問にご回答のうえ「送信する」ボタンを押してください。

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お問い合わせ先
財務課税務室
  • 直通電話:0279-26-2237
  • ファクス:0279-54-8681
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