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【新型コロナ】令和3年度固定資産税減額制度のお知らせ(中小事業者向け)

最終更新日
2020年10月22日
記事番号
P002818

新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入が前年同期と比べて30%以上減少した場合は、申請により令和3年度分の固定資産税の一部又は全部が減額になります。

1.対象となる人

以下の要件を満たす法人または個人が対象となります。(性風俗関連特殊営業を営む者を除く)

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人などを除く)
  2. 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

2.減額の要件

令和2年2月から同年10月までの間における連続する3か月の期間の収入(当該中小事業者が行う全ての事業に係る収入の合計額)が、前年の同時期と比べて30%以上減少していること。

3.減額の対象となる固定資産

中小事業者が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産(土地や住宅用の家屋は対象ではありません。)

併用住宅にあっては、事業用部分のみ対象となります。

4.減額の割合

  1. 収入が30%以上50%未満減少している:2分の1を減額
  2. 収入が50%減少している方:全額

5.申請手続き等

  1. 認定経営革新等支援機関等(※)に適用要件の確認を依頼する。
  2. 申請書を令和3年1月4日から令和3年2月1日までに町へ提出してください。
  3. 申告期限を過ぎた場合は軽減を受けることができません。必ず期間内に申告をお願いいたします。

※中小企業庁等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。

6.申請に必要な添付書類について

認定経営革新等支援機関等への確認依頼時と、町への申請の際に必要です。

  1. 中小事業者であることの確認
    登記簿謄本の写し(資本金の確認)
  2. 事業収入の減少の確認
    会計簿や青色決算書、その他特例の適用要件を満たすことがわかる書類の写し
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(家屋の減額申請時のみ)
    青色申告決算書や収支内訳書等の写し

※毎年提出していただく償却資産の申告書の様式につきましては、郵送又は役場窓口にてお渡ししております。
ご希望の方は、税務会計課税務室までお問い合わせください。

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担当部署
税務会計課税務室
  • 直通電話:0279-26-2237
  • ファクス:0279-54-8681
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