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改元に伴う文書等への元号の表記について

最終更新日
2019年04月16日
記事番号
E002427

町が発送する文書については、従来から原則として元号(和暦)を使用しています。

「元号を改める政令(平成三十一年政令第百四十三号)」の施行により、5月1日から元号が「令和」に改められ、同日以後に町から発送する文書については、原則として新元号である「令和」で表記されます。

※ただし、『総行政第95号元号を改める政令等について』に基づき、4月1日から4月30日までの間に町が発行する文書等に5月1日以降の日付を記載する場合は、「平成」が使用されます。

また、5月1日以降であっても、文書の印刷や発送スケジュールの関係上、5月1日以降の日付を「平成」と表記している場合がありますが、法律上の効果に影響はありませんので、新元号の応当日に読み替えていただきますよう、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
※一部の書類においては、元号の訂正部分を二重線で消し、新元号を記載する場合もあります。

併せて、年度の表記については、文書により「平成31年度」と「令和元年度」で表記される場合がありますが、こちらも法律上の効果に影響はありませんので、「平成31年度」と記載されているものについては「令和元年度」と読み替えていただきますようお願いいたします。

なお、町民の皆様が町に申請等を行う場合において、改元後の日付において「平成」とされていたとしても有効なものとして取り扱われますので、併せてご理解いただきますようお願いいたします。

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総務政策課庶務行政室
  • 直通電話:0279-26-2240
  • ファクス:0279-54-8681
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