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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

最終更新日
2021年08月06日
記事番号
P001699

企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税は、内閣府が認定した地方公共団体の事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

  • 企業版ふるさと納税について
    企業版ふるさと納税リーフレットより

令和2年度から制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)とあわせて最大で寄附額の約9割が軽減されることで、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

下記事業へのご賛同とご理解をいただき、寄附のご検討を賜りますようお願い申し上げます。

制度の詳しい内容については、企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。

制度活用にあたっての留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止されています。(補助金の交付、入札や許認可での便宜など)
  • 吉岡町内に本社(税法上の主たる事業所又は事務所)がある場合は、制度の活用ができません。

寄附の対象事業

「吉岡町まち・ひと・しごと創生推進計画」(計画期間:令和6年度まで)に記載された「まち・ひと・しごと創生推進事業」が対象です。

事業の内容

ア.「地域力」を生かした、誰もが安心して暮らせるまちをつくる事業

吉岡町の住民であることを誇りに思い、地域のつながりを意識しながら生活しやすく安心して暮らせるまちづくりを進める事業。

具体的な事業
  • 身近な公園の整備
  • 公共交通利便性向上事業
  • 防災、減災に向けた取組の更なる強化等

イ.一人ひとりが輝き、生き生きと暮らせるまちをつくる事業

まちづくりの担い手である町民一人ひとりが輝き、生涯を通じて生き生きと過ごせるよう、生きがいづくりや健康づくりを支援し、また、将来のまちづくりを担う子ども達が、健やかに成長できるよう、子育て家庭への支援や保育・教育環境の充実を図る事業。

具体的な事業
  • 産前、産後サポート事業
  • 不妊、不育対策支援
  • 学童クラブの充実、整備等

ウ.地域資源を活かした産業や交流を応援するまちをつくる事業

「選ばれ続けるまち吉岡」として、町のブランド力を高めるために、自然や文化、歴史など「まち」の資源を活かした産業や交流を支援し、また、それらの活動を地域の雇用の場の充実にもつなげ、若者や子育て中の女性、高齢者等の就業の場を確保していく事業。

具体的な事業
  • 複合施設「道の駅よしおか温泉・緑地運動公園」の利用促進
  • まちのイメージアップと観光、行政情報発信の充実強化
  • 耕作放棄地等を活用した就農支援等

※上記の事業は対象事業の一例です。第2期吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載されている事業は対象となりますので、お問い合わせください。

寄附の手続き

1.寄附申出書のご提出

事前にご連絡の上、寄附申出書をご提出ください。

2.寄附の払い込み

町より寄附内容などの確認をさせていただいた後、納付書等または口座振込により納付をお願いいたします。

3.受領証の送付

ご入金を確認後、税の控除申告に必要な受領証をお送りします。

これまでの寄附の状況

町の取組に賛同いただき、寄附をいただいた企業様をご紹介します。(敬称略)

年度 対象事業 企業名(所在地)
平成29年度 文化財を資源とした交流エリア形成プロジェクト 株式会社ヤマダ電機(群馬県高崎市)
令和3年度 新明治第2学童クラブ新設事業 株式会社きのした(東京都足立区)
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