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吉岡町小規模事業者等応援給付金

最終更新日
2021年09月29日
記事番号
P003172

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等が減少し、経営に支障が生じている町内の飲食店及び小規模事業者に対し、事業活動の維持または継続のための支援として給付金を交付します。

対象事業者

飲食店(※1)(1から9の全てに該当すること)

  1. 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置及び緊急事態措置による、営業時間の短縮や酒類提供の取止め等、群馬県知事の要請を実施していること
  2. 令和2年1月1日以前から申請日まで、町内に事業所があり、町内において継続して営業していること
  3. 小規模事業者(※2)であること
  4. 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入が減少した小規模事業者(コロナ前後2カ年の確定申告書を比べて、事業収入が減少していること)
  5. 支店またはフランチャイズ店でないこと
  6. 給付金受領後も事業活動を継続する意思がある事業者
  7. 町税を滞納していない事業者(新型コロナウイルス感染症の影響により徴収が猶予されている場合は除く)
  8. 吉岡町暴力団排除条例(平成24年条例第15号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  9. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業に該当するもの及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する者並びにこれに類する業種でないこと

飲食店以外の小規模事業者(※2)(1から7全てに該当すること)

  1. 次の個人事業主または法人であること
    個人事業主(1から3の全てに該当すること)
    1. 令和2年1月1日以前から申請日まで引き続き町の住民基本台帳に登録されている者
    2. 事業所の所在地が令和2年1月1日から申請日まで吉岡町内にあり継続して営業していること
    3. 事業により事業収入を得ている者
    法人

    法人登記上の本店の所在地が令和2年1月1日から申請の日まで町内にあり、町内において継続して営業していること

  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入が減少した小規模事業者
    (コロナ前後2カ年の確定申告書を比べて、事業収入が減少していること)
  3. 支店またはフランチャイズ店でないこと
  4. 給付金受領後も事業活動を継続する意思がある事業者
  5. 町税を滞納していない事業者(新型コロナウイルス感染症の影響により徴収が猶予されている場合は除く)
  6. 吉岡町暴力団排除条例(平成24年条例第15号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業に該当するもの及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する者並びにこれに類する業種でないこと

(※1)飲食店とは、日本標準産業分類大分類M〈宿泊業、飲食サービス業〉-中分類76〈飲食店〉に該当する者(持ち帰り・配達飲食サービス業は除く)

(※2)小規模事業者とは、中小企業基本法第2条第5項の規定による小規模企業者

対象業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(卸売・小売・飲食店等) 5人以下
サービス業のうち、宿泊・娯楽業 20人以下
製造業・その他(製造・運輸・建設・農業等) 20人以下

給付金額(1事業者につき1回のみ交付)

飲食店

5万円

飲食店以外の小規模事業者

3万円

給付金の使途

事業活動の維持または継続に要する費用

申請書類(飲食店・飲食店以外の小規模事業者共通)

個人事業主

  1. 誓約書(様式第2号)(PDF:64.4 KB)
  2. 本人確認書類の写し(免許証、保険証等)
  3. 所得税確定申告書第一表を、1・2のとおり2年分

    (第一表のア事業収入金額が空欄の場合は収支内訳書を併せて添付)

    1. 令和元年分確定申告書(新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない又は影響が少ない直近の申告書の写し)
    2. 令和2年分確定申告書(新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期間を含む申告書の写し)
      ※1と2の事業収入額(売上高)を比較して、2が減少していること。
      ※受付印があるもの。また、e-Taxでの申告の場合は、受信通知も併せて提出してください。
      ※申告書記載の個人番号は、黒で塗りつぶして提出してください。
  4. 飲食店については、飲食店営業許可書または喫茶店営業許可書の写し

法人

  1. 誓約書(様式第2号)(PDF:64.4 KB)
  2. 履歴事項全部証明書の写し(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
  3. 法人税確定申告書別表一と法人事業概況説明書を、1・2のとおり2年分
    1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない又は影響が少ない直近の申告書の写し
    2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期間(令和2年1月1日から令和3年11月30日まで)を含む申告書の写し
      ※1と2の事業収入額(売上高)を比較して、2が減少していること。
      ※受付印があるもの。また、e-Taxでの申告の場合は、受信通知も併せて提出してください。
  4. 飲食店については、飲食店営業許可書または喫茶店営業許可書の写し

申請期間

令和3年9月21日(火曜日)から11月30日(火曜日)必着

申請方法

原則郵送(新型コロナウイルス感染症拡大防止のためご協力をお願いします。)

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産業観光課産業振興室
  • 直通電話:0279-26-2280
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