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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

最終更新日
2022年07月27日
記事番号
P003239

令和4年4月26日に閣議決定されました「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、国では対象世帯に対して、1世帯当たり10万円の現金給付が行われます。

対象

1 令和4年度住民税非課税世帯

令和4年6月1日(基準日)に町へ住民登録がある人で、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯

2 令和4年以降の家計急変世帯

令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

本給付金の支給は、1または2のいずれか1つのみです。重複しての支給は受けられません。

対象にならない世帯

  • 令和3年度住民税非課税世帯給付金を既に受給した世帯(既受給世帯の世帯主であった者を含む世帯)
  • 令和3年度住民税非課税世帯給付金の受給資格はあるが支給を受けていない世帯
  • 令和3年分家計急変世帯給付金を既に受給した世帯(既受給世帯の世帯主であった者を含む世帯)
  • 住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯

支給額

1世帯あたり10万円

※原則、世帯主の口座に振り込みます。

手続き

1の場合

世帯全員が令和4年1月1日以前から町に住んでいる場合

支給対象となりえる世帯には確認書を送付します。世帯の状況をよくご確認の上、必要事項を記入してください。役場への提出は、同封の返信用封筒をご利用ください(切手を貼らずにポストに投函できます)。確認書発行日から3か月を経過すると給付を辞退したこととなります。ご注意ください。

※対象者となりえる世帯には、7月中旬に確認書を送付いたしました。

世帯の中に令和4年1月2日以降に町に転入した人がいる場合

町にて収入・所得が確認できた世帯は「確認書」を発送します。それ以外の世帯は、申請が必要です。「申請書」は町HPからダウンロードするか、福祉室に備え付けてあります。

※対象者となりえる世帯には、確認ができ次第、確認書の発送いたします。

また、申請書での申請の場合の申請期間は、令和4年7月27日から9月30日までです。

申請時に必要な提出書類
  1. 申請者の本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
  2. 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードなど)のコピー
  3. 令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書」のコピー(申請書に記載した令和4年1月1日時点で吉岡町以外にお住まいの方の全員分)

2の場合

給付金を受け取るには申請が必要です。ただし、審査の結果によっては対象とならない場合があります。申請書は町HPからダウンロードするか、役場福祉室に備え付けてあります。申請期間は、令和4年7月27日から9月30日までです。

申請時に必要な提出書類
  1. 申請者の本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
  2. 世帯の状況が確認できる書類(住民票、戸籍謄本など)のコピー
  3. 戸籍の附票のコピー
    ※令和4年1月1日以降に複数回転居した人のみ
  4. 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードなど)のコピー
  5. 任意の1か月(原則、直近の1か月)の収入が確認できる書類(給与明細書、年金振込通知書、預貯金通帳など給与・年金・事業・不動産収入がわかるもの)のコピー

その他(令和3年度住民税非課税世帯)

令和3年度住民税非課税世帯であり、まだ申請をしていない世帯については申請書での受付を行います。申請期限は、令和4年9月30日までです。

申請時に必要な提出書類
  1. 申請者の本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
  2. 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードなど)のコピー
  3. 令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和3年度住民税非課税証明書」のコピー(申請書に記載した令和3年1月1日時点で吉岡町以外にお住まいの方の全員分)
注意

新型コロナウイルス感染症の影響等により収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的に支給申請することは、不正行為に該当します。不正受給をした人は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。

非課税収入額早見表
世帯人数 家族構成例 収入額ベース 所得額ベース
1人 単身または扶養親族がいない 93.0万円以下 38.0万円以下
2人 配偶者・扶養親族(計1人)を扶養している 137.8万円以下 82.8万円以下
3人 配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している 168.0万円以下 110.8万円以下
4人 配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している 209.7万円以下 138.8万円以下
5人 配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している 249.7万円以下 166.8万円以下
障害者、寡婦、ひとり親、未成年の場合 204.4万円未満 135.0万円以下

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

ご自宅や職場などに、職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署にご連絡ください。

内閣府HP掲載関連資料

内閣府コールセンター(制度についての問い合わせ)

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時(土曜日・日曜日・祝日を除く)

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  • 直通電話:0279-26-2246
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