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令和3年度からの国民健康保険税の主な改正点

最終更新日
2021年04月05日
記事番号
P000153

軽減判定基準額の算出方法の変更

保険税の軽減を行う際に算出する基準額の算出方法が変更となりました。

改正前 改正後
7割軽減基準率

33万円以下

43万円+10万円(給与所得者等の数-1)以下

5割軽減基準率 33万円+加入者数28万5千円以下 43万円+28万5千円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
2割軽減基準率 33万円+加入者数52万円以下

43万円+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

※被保険者数とは、国保に加入している世帯員及び旧国保被保険者(国保から後期高齢医療制度に移行した人)の人数です。

※給与所得者等の数とは、擬制世帯主、旧国保被保険者及び国保加入者のうち給与収入55万円超(専従者給与収入は含まない)及び公的年金等の支給(60万円超(65歳未満)又は125万円超(65歳以上))を受けている人の数です。

※10万円を乗ずるのは給与所得者等の数が2以上の場合です。

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担当部署
住民課住民保険室国民健康保険係・高齢者医療年金係
  • 直通電話:0279-26-2249
  • ファクス:0279-54-8681
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