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地籍調査事業

最終更新日
2018年11月05日
記事番号
P000133

平成24年度から、陣場地区を最初に、みなさまの貴重な財産である「土地」の位置、面積等を正確に把握し、土地に関するトラブルを未然に防止するとともに、効率的な土地利用を図るため、国土調査法に基づく地籍調査事業に着手しました。

平成30年度は、南下IV地区(南下字下八幡、字宮代及び字大林の一部)の現地調査と、南下III地区(南下字長山の一部、字三疋、字川子及び字高縄)の閲覧を実施いたします。

  1. 1 地籍調査とは
  2. 2 地籍調査の効果は?
  3. 3 地籍調査の進め方
  4. 4 地籍調査FAQ
  5. 5 お願い
  6. 6 もっと詳しく

1 地籍調査とは

地籍調査とは、土地の地籍を明確にするために、主に市区町村が主体となって、ひとつひとつの土地についての所有者、地目及び地番の調査や、境界や面積の測量を行い、地図(地籍図)及び簿冊(地籍簿)を作成する調査です。「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」です。 各個人に固有の「戸籍」という情報があり、様々な行政場面で活用されているように、土地についても「地籍」という情報が、行政の様々な場面で活用されています。

吉岡町では、土地に関する記録を法務局において管理しています。土地の位置や形状等を示す情報として法務局に備え付けられている地図や図面は、明治時代の地租改正時に作られた地図と土地改良事業により作成された地図(公図)が混在しています。 そのため法務局に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多く、また、登記簿に記載された土地の面積も、正確ではないことがあります。

地籍調査が行われることにより、その成果は法務局に送付されます。法務局では、登記簿の記載と地図が修正されます。 また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市区町村における様々な行政事務の基礎資料としても活用されます。地籍調査は、国土調査法に基づく「国土調査」の1つとして実施されています。

2 地籍調査の効果は?

(1)土地境界をめぐるトラブル発生を防止することができる

「土地の正確な位置がわからない」といった、隣地との境界をめぐるトラブルが発生することがあります。

地籍調査をすることで、土地の境界や位置が明確になり、境界をめぐるトラブル等の発生を未然に防止することができます。

(2)円滑な土地取引ができる

土地を売買するときに、隣地との境界確認に時間がかかるほか、登記簿上の面積と実測の面積が異なるため、境界確認にトラブルが発生する場合があります。

地籍調査をすることで、法務局の地図上の境界と現地の境界が一致するため、土地の売買等、土地取引の円滑化に役立ちます。

(3)迅速な災害復旧ができる

地震や河川のはんらんといった自然災害が発生すると土地の境界がわからなくなり、復旧に時間がかかります。

地籍調査をすることで、境界ぐいの位置が地球上の座標値と結びつけられるため、災害が発生した場合、迅速な復旧に役立ちます。

(4)よりよい町づくりに役立つ

よりよい町づくりを目指した公共事業を行うときに、事業計画の決定、用地の測量、用地買収などに時間がかかることがあります。

地籍調査をすることで、工事の計画策定や用地の調査及び測量等にかかる経費や時間が節約でき、公共事業の円滑化が図られます。

(5)不公平課税が是正される

土地登記簿の面積は、実際の面積と異なる場合があります。

地籍調査をすることで、面積が明確になり、課税の適正化につながります。

3 地籍調査の進め方

(1)計画・準備

どこの地区で地籍調査を実施するのかなどの計画を立て、調査する区域の面積や筆数等の調査をします。

また、関係機関等との連絡や調整を行い、実施体制を確立します。

(2)地籍調査事業説明会の開催

調査を実施する地域の土地所有者を対象に、地籍調査事業説明会を実施します。調査の内容や方法についての説明を行い、みなさまからの質問にお答えします。

(3)地籍図根測量

測量を行うために基準となるプラスチックぐいや金属びょうなどを、路肩や構造物に設置し、測量します。

(4)一筆地調査

土地所有者等立会いの下、境界の確認を行います。確認された境界点には、プラスチックぐいや金属びょう、境界プレートなどを打ちます。

また、境界の確認と併せて、地番、地目、所有者等の調査を行います。

(5)地籍細部測量、地積測定

一筆地調査で確認した境界について測量を行い、ひとつひとつの土地の面積を測定します。

(6)地籍図・地籍簿の作成

一筆地調査や地積測定の結果に基づき、地籍図案及び地籍簿案を作成します。

(7)閲覧

作成した簿冊(地籍簿案)と地図(地籍図案)を土地所有者または関係者に閲覧していただき、誤りがないかを確認していただきます。

(8)認証・承認

地籍調査の成果について、都道府県の認証及び国の承認を受けます。

(9)法務局に送付、登記

認証済みの地籍調査の成果(地籍図・地籍簿)の写しを、法務局へ送付します。法務局では、送付された成果をもとに土地登記簿や地図が改められます。

地図は、不動産登記法第14条第1項地図として法務局に備え付けられることになります。

(10)成果の利活用

地籍調査の成果は、土地の売買、土地トラブルの防止、災害時の復旧、各種行政運営等に利活用されます。

4 地籍調査FAQ

地籍調査のことについて

地籍調査にかかる期間を教えてください。
吉岡町では、1つの地区を3か年で調査する計画で、地籍調査事業を進めています。 3年目に法務局に申請して登記事項を修正し、公図を14条地図として改めて備え付けます。
地籍調査にかかる費用は、実施する地区の地権者で負担しなければならないのでしょうか。
吉岡町が実施主体となって調査を行いますので、調査に係るみなさまの費用負担はありません。(国50%、県25%、町25%)
災害復旧が容易に(早く)できるということですが、なぜですか。
それぞれの基準点及び境界点に地球上の座標値を結びつけるので、境界点の位置を正確に復元することができるからです。ただし、実際に境界点を復元し、くい打ちを行う場合は、測量費用等がかかります。
土地改良事業を実施している地区でも、地籍調査を実施するのでしょうか。
吉岡町では、大久保十二地区を除いて土地改良事業実施地区でも地籍調査を実施しています。町は昭和40年ごろから平成5年ごろにかけて土地改良事業を多く実施し換地処分を行いましたが、当時の測量技術と現在の測量技術とでは精度が異なるので、地籍調査を実施することとしています。 なお、現在打たれているくいについては、関係者の立会いによる合意があれば、そのくいを生かし地籍調査の番号標を設置します。

地籍調査の立会いについて

地籍調査事業説明会には、必ず出席しなければならないのでしょうか。
地籍調査事業説明会は、地籍調査を開始するに当たり、土地所有者のみなさまに詳しく事業の説明をするために開催されます。この説明会には必ずしも出席していただく必要はありませんが、地籍調査を進めていくうえで、土地所有者のみなさまのご理解とご協力が最も重要ですので、できる限り出席をお願いします。
立会いには、必ず行かなければならないのでしょうか。
土地の境界確認については、土地所有者どうしで行っていただきます。立会いには必ず来ていただくようお願いします。
立会い当日に都合が悪くどうしても立会いに行けない場合、どうすればよいのでしょうか。
どうしても立会いに行けない場合には、代理人に立会いをしていただくようお願いします。ただし、代理人が立ち会う場合は、委任状の提出が必要です。地権者本人以外は代理人となりますので、家族が立ち会う場合でも委任状を提出していただきます。
自分の土地の境界がわからないので、町で境界を確定してもらえませんか。
個人所有の土地の境界を、町が確定することはできません。
自分の土地は調査区域に入っていませんが、立会いの通知がきました。どういうことですか。
今回の調査区域とした土地に隣接している土地の所有者も、隣接者として立会いをお願いしています。また、土地所有者がすでに亡くなっており、相続登記がされていない土地については、事前に町で相続人の追跡調査を行い、相続人と推定される人に立会い通知を発送しています。
立会いは半日かかるようですが、他人の土地の立会いに同行するのでしょうか。自分の土地を確認する時に、自宅へ声をかけてもらうようにできませんか。
他人の土地の立会いすべてに同行する必要はありません。また、自宅への声かけは、調査する土地の近くにお住まいの方であれば可能です。
最終的に境界を確認することができないときは、どうなるのでしょうか。
隣接地との境界がどうしても確認できない場合、その土地は『筆界未定地』となります。『筆界未定地』になった場合、地籍調査事業完了後、所有者どうしで境界を確定し、自分たちの費用で測量し、法務局に地図と地積の修正を申請することになります。
もし、自分の土地が筆界未定地となってしまった場合、どのようなことが起こるのでしょうか。
筆界未定地を解消しないと、以下の事項が発生することになります。地籍調査の趣旨をじゅうぶんご理解の上、できるだけ筆界未定とならないよう、境界は必ず確認していただきますようお願いします。
  • 筆界未定地に係る地積更正等の登記申請は、筆界未定の解消が条件となります。筆界未定が解消されなければ、受理されません。

  • 筆界未定地に住宅を建てる場合、建築確認申請の許可が困難となります。

  • 筆界未定地が農地の場合、宅地等への転用が困難となります。

  • 筆界未定地は、相続、贈与及び売買に伴う分合筆ができなくなります。

  • 筆界未定地で土地の売買や抵当権等権利設定を行う場合、筆界未定地の隣接地権者の承諾を要するため非常に困難となります。

境界が確認できない場合、後で関係者が測量・登記等の費用を実費で負担するということですが、費用はいくらかかりますか。また、費用は誰が払うのですか。
筆界未定の解消に係る費用は、関係する地権者で負担することになります。金額は案件にもよりますが、数十万円はかかります。
筆界未定のまま調査区域の事業が終了した場合、以後の境界確定に要する費用等は一切本人負担となるとのことですが、事業が継続中であれば、改めて費用負担せず境界を確認することはできますか。
事業の段階でいえば、その調査地区の2年目の閲覧の前までであれば境界確認は可能です。しかし、実務的には、境界確定は1年目の年度末前(1月ごろ)までとしたくお願いいたします。
立会い当日に境界を確認できないときに、時間をおいてもう一度調査することはできますか。
立会い当日にどうしても境界が確認できないときは、必要に応じて再立会いを実施します。再立会いに当たっては、関係者どうしで境界点の案を決めていただき、町へ報告をお願いします。 また、現地調査において確認した境界点について後で異議が出たときは、関係者と協議のうえ、合意ができた時に町へ報告をお願いします。 なお、地籍調査事業は国や都道府県の補助事業であることから、最終的には当該年度の1月までに境界を確認していただきたくお願いします。
調査に使用する測量のための基準点は、どのように設置するのでしょうか。
測量のための基準点については、金属びょうまたは白いプラスチックぐいを路肩や構造物に設置しています。これらは境界点ではありませんが、抜けてしまった境界ぐいの復元等に使われる大事な点ですので、地籍調査事業が終わっても維持・保全にご協力をお願いします。
赤線(昔の道路)や青線(昔の水路)は、現地に復元するのでしょうか。
赤線や青線については、公図に表示されていれば境界を確認します。また、赤線や青線に限らず、道路や水路については事前に調査を行い、仮の境界ぐい等を設置します。その後、一筆地調査の立会いのときに、隣接関係者に境界の確認をお願いしています。
赤線や青線の境界立会いは、どのように行うのでしょうか。赤線や青線が公図にはあるが現地に存在しない場合や、赤線や青線の曲がりが現地にあり公図にない場合には、どのような対応をするのでしょうか。
赤線や青線の、公図上の幅員を確保します。赤線の幅員が公図上1.8mで現況が1mの場合には、現地立会いで1.8mの赤線(道路)を確保します。公図とあまりにも差がなければ関係者の同意により、曲がりの境界を決めることができます。青線についても、同様の方法で境界の確認を行います。
赤線や青線の曲がりはどのように決めるのでしょうか。
境界は、立会いにより確認された点を直線で結んで表現します。曲線については、複数の点を設け直線で結ぶことで表現します。
赤線を自分の屋敷の一部として一体で利用している場合は、どのように対応するのでしょうか。
現状に関係なく、公図に基づき境界を確認します。確認した境界が建物等の構造物にかかっていても、ただちに撤去を求めることはありません。ただし、今後建替え等をされる時には、地籍調査事業で確認された境界で実施していただきます。

地籍調査の閲覧について

閲覧には、必ず行かなければならないのでしょうか。
閲覧は、地籍調査の測量結果に誤り等がないかを確認していただく重要なものです。また、地籍調査の結果が書かれた「閲覧確認書」をお渡しいたします。閲覧には必ず来ていただくようお願いします。
地籍調査の結果は、土地の権利書に反映されますか。
権利書は再発行されません。閲覧のときにお渡しする「閲覧確認書」を、権利書と一緒に大切に保管してください。
地目は、どのように認定しているのでしょうか。
土地の現況及び利用目的に重点をおいて当該土地全体を観察し、土地の主たる用途によって町が認定します。 地目については現地調査時にも確認しますが、特に農地関係の関係については町の農業委員会等に照会をしています。最終的には、町が不動産登記法等の基準により認定し、地権者等の同意は必要としません。
地籍調査で、登記簿の面積と調査後の面積が変わったことがわかった場合、面積調整してもらえますか。
土地の境界は、隣接者どうしの同意により確認されるものです。確認された境界をもとに測量を行うので、調査後の面積と現在の登記簿の面積に差があっても、登記簿の面積に合わせて境界の位置を調整することはありません。
閲覧で、現地立会いで確認された境界と違う図面が提示されました。どういうことですか。
地籍調査の成果に誤りがあった場合、誤り等訂正申出書の提出をすることができます。訂正申出書が提出された場合は再調査を行います。なお、誤り等訂正申出は、確認された境界と違う境界線が表示されているといった「測量の成果に関するもの」に限られます。「境界線が正しく、正しい測量が行われているけれど、面積が違う」といったケースは誤り等に含まれません。
閲覧を行わなかった場合、どうなるのでしょうか。
閲覧は、地籍調査の成果について、誤りを訂正するための機会として設けられるものです。閲覧を行わない場合、「調査結果に誤りはない」とみなされます。閲覧期間終了後に誤りが見つかっても、地籍調査事業で訂正を行うことはできません。地籍調査の成果の誤り等訂正ができる重要な機会ですので、閲覧は必ず行っていただきますようお願いします。

地籍調査での登記について

登記の手続は、自分でしなければならないのでしょうか。
地籍調査で作成した地籍図及び地籍簿を法務局へ送付することで、地図や登記簿が修正されます。個人で登記申請をしていただく必要はありません。登記が完了したときには、みなさまに通知を差し上げます。
地籍調査で、土地の名義を変更することはできますか。
地籍調査で、土地売買や相続、贈与等による所有権移転等の名義変更を行うことはできません。ただし、引越し等に伴う登記名義人の住所変更、結婚等による登記名義人の氏名変更については、申出により行うことができます。
地籍調査で、土地の合筆や分筆はできますか。
分割(分筆)や合併(合筆)については、いくつか条件がありますが、調査の結果すべての条件を満たしており、そのような処理をするに適当であると判断できる場合に、地権者の希望があれば、行うことができます。
地籍調査の結果、面積が小さくなったら、固定資産税はさかのぼって還付請求できますか。
固定資産税については、地籍調査の登記完了後最初の1月1日時点で、調査後面積から税額が算出されます。地籍調査の結果、面積が小さくなっても、固定資産税はさかのぼって還付されません。逆に、地籍調査の結果、面積が大きくなった場合に、さかのぼって固定資産税を徴収することもありません。
地籍調査事業を実施しており、登記が完了していない地区で、土地の名義変更を法務局へ申請しました。地籍調査事業の関係で、何かすることはありますか。
登記が完了していない地区に該当する土地で、名義変更や分合筆など登記事項の異動を行う場合には、吉岡町役場地籍調査担当にその旨を連絡してください。

5 お願い

現地の確認や測量のため、町職員や委託業者が現地に立ち入ることがあります。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

立会い終了後、署名と押印をいただく書類がありますので、認印をご持参ください。また、2年目の閲覧では、地籍調査の結果に誤りがないかを確認していただき、問題がなければ署名と押印をお願いいたします。

地籍調査実施地区で土地の異動(所有権移転、分筆又は合筆など)を行う場合には、吉岡町役場の地籍調査係までご連絡くださいますようお願いいたします。

みなさんに協力をお願いするのは、 「立会い」 と、 「閲覧」 のふたつです。作業内容をよくご理解いただき、問題がなければ同意の署名と押印をお願いします。

○ 立会い(一筆地調査)1年目
個々の土地について、土地所有者・関係者のみなさまの立会いにより、地番、地目、所有者、境界の現地調査を行います。

○ 閲覧 2年目
現地調査と測量により作成した簿冊(地籍簿案)と地図(地籍図案)を、土地所有者・関係者のみなさまに確認していただきます。

地籍調査は、土地所有者や関係者のご協力があってこそ円滑に進めることができます。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

6 もっと詳しく

地籍調査について詳しく知りたい方は、国土交通省の地籍調査Webページをご覧ください(別ウィンドウで開きます)。

国土交通省の地籍調査サイト

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