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吉岡町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

最終更新日
2020年03月25日
記事番号
P002727

計画策定の背景

2015年12月に採択されたパリ協定では国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、先進国と途上国という枠を超え、温室効果ガス削減に向けて自国の決定する目標を提出し、目標達成に向けた取組みの実施を規定しました。

日本においては、2016年5月、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画及び政府実行計画を閣議決定しました。パリ協定や2015年7月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、2030年度の中期目標として、温室効果ガスの排出を2013年度比26%削減するとともに、長期的目標として「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」としています。また、事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本的事項や、目標達成のために国及び地方公共団体が進めるべき施策等についても記載しています。

地球温暖化対策実行計画とは

吉岡町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づいて「吉岡町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定しました。この計画では、本町の事務事業から排出される温室効果ガスの総排出量の削減目標や、削減のために講ずる施策等について定めています。吉岡町はこの計画に基づき、温室効果ガス削減目標の達成に向け取り組んでいきます。

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