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第2期吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

最終更新日
2020年08月31日
記事番号
P000162

地方創生では、「ひと」を中心として、「ひと」が「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び込むことにより、「まち」を活性化させていくという流れを確立していくことが重要です。

本町の総合戦略は、2016年2月に本町の人口ビジョンを踏まえ、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国の総合戦略を勘案し、本町の特性に合った、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて、平成27年度(2015年度)を初年度とする5カ年の目標や施策の基本的方向、主な施策をまとめました。

第2期総合戦略の策定に当たり、国・県の総合戦略では、ともに現行の枠組みを維持しながらも必要に応じた施策の拡充を図っていくことから、本町においても、総合戦略の枠組みを継承しつつ、その進捗情報や上位計画である第5次吉岡町総合計画を勘案し、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう施策の内容などを見直し、切れ目のないよう策定を行うものです。

第2期吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略のダウンロード

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型交付金)事業の検証結果について

本町では、平成27年度に「吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に先行して、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型交付金)を活用した地方創生に資する事業を実施しました。 地方創生の推進にあたっては、効果的なPDCAサイクルの構築し、地方創生に関する交付金事業や、総合戦略の効果検証を行うことが求められています。 この度、外部有識者等で構成する「吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」において、事業の効果検証を実施しましたので、その結果を公表します。

地方創生加速化交付金事業の検証結果について

国は一億総活躍社会の実現に向け、地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取組の円滑な実施を支援することを目的として地方創生加速化交付金を創設しました。この交付金により実施した事業の効果については、重要業績評価指標(KPI)を設定し、効果検証を行うことが求められています。

本町では、この交付金を活用して、平成28年度「日本一の丸干し乾燥芋の産地を守る!地域特産品生産体制構築事業」を実施し、平成29年7月13日開催の外部有識者等で構成する「吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」において、事業の効果検証を行いましたので、その結果を公表します。

地方創生交付金事業等の検証結果について

本町では、平成28年2月に「吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生交付金等を活用して、平成29年度「日本一の丸干し乾燥芋の産地を守る!地域特産品生産体制構築事業」、平成29年度「高齢者を中心とした地域福祉交流拠点整備事業」、平成29年度「文化財を資源とした交流エリア形成プロジェクト」を実施してきました。

地方創生の取り組みでは、PDCAサイクルによる事業等の効果検証を行い、効果的に施策を推進していくことが重要になります。

そこで、地方創生交付金等を活用した事業について、外部有識者等で構成する「吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」において、効果検証を行いましたので、その結果を公表します。

平成29年度事業検証結果

平成30年度事業検証結果

令和元年度事業検証結果

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