ページの本文です。

国民健康保険税について

最終更新日
2018年05月25日
記事番号
P000152

保険税は、加入者の方が病気やケガをしたときの費用にあてられています。医療費は国や県からの補助もありますが、みなさんに納めていただく保険税が重要な財源となります。

納税義務者は世帯主

国民健康保険税は世帯主課税です。世帯主様が勤務先の健康保険等に加入していても、その世帯のどなたかが国民健康保険に加入していれば、世帯主様が納税義務者となりますので、納税通知書は世帯主様宛に送付します。

保険税の計算方法

国民健康保険税は、医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分から成り立っており、これらの合計が年税額となります。医療給付費分・後期高齢者支援金等分は75歳未満の加入者全員に課税されますが、介護納付金分は40歳以上65歳未満の加入者(介護保険第2号被保険者)に課税されます。

税率

課税総所得額とは、所得金額から基礎控除(33万円)を引いた金額です。

(1)医療給付費分

  • (A)所得割額・・・・加入者の前年中の課税総所得額の合算額×6.7%
  • (B)均等割額・・・・加入者数×27,400円
  • (C)平等割額・・・・1世帯あたり25,800円

(A)+(B)+(C)が医療給付費分の年税額になります(課税限度額580,000円)。

(2)後期高齢者支援金等分

  • (D)所得割額・・・・加入者の前年中の課税総所得額の合算額×2.2%
  • (E)均等割額・・・・加入者数×8,400円
  • (F)平等割額・・・・1世帯あたり9,200円

(D)+(E)+(F)が後期高齢者支援金等分の年税額になります(課税限度額190,000円)。

(3)介護納付金分

  • (G)所得割額・・・・介護保険第2号被保険者の前年中の課税総所得額の合算額×1.6%
  • (H)均等割額・・・・介護保険第2号被保険者数×6,700円
  • (I)平等割額・・・・1世帯あたり7,600円

(G)+(H)+(I)が介護納付金分の年税額になります(課税限度額160,000円)。

軽減制度

軽減制度とは、国保加入者と納税義務者の前年中の所得金額の合算額が一定金額以下の場合、国民健康保険税のうち均等割額と平等割額が軽減される制度です。ただし、国保加入者と納税義務者に未申告者がいると軽減が適用されませんので、前年中に収入がない方も必ず収入がないことを申告してください。

軽減割合
前年中の所得金額の合算額 軽減割合
33万円以下 7割
33万円+加入者数×27万5千円以下 5割
33万円+加入者数×50万円以下 2割

※加入者数には、同じ世帯の中で国保から後期高齢者医療制度に移行した人を含みます。

後期高齢者医療制度の加入者がいる世帯の軽減措置

  1. 国保加入者が75歳になり後期高齢者医療制度に移行することにより、国保加入者が1人となった場合

    保険税のうち、医療給付費分・後期高齢者支援金等分の平等割額が、5年間2分の1になります(特定世帯)。その後、期間が延長されて、3年間4分の1になります(特定継続世帯)。
    ※世帯構成が変わると、軽減措置が適用されなくなる場合があります。
  2. 被用者保険(健保組合・社会保険・共済組合等)の加入者が、後期高齢者医療制度に加入することにより、扶養になっていた方(65歳以上に限る)が国保に加入することとなった場合

    扶養になっていた方の分の所得割額が免除されて、均等割額が2分の1になります。また、国保加入者が扶養になっていた方のみならば、平等割額も2分の1になります。
    ※この軽減措置を受けるには、扶養していた方の「社会保険離脱証明書」が必要となります。
    ※扶養になっていた方が65歳未満の場合は、適用されません。

非自発的失業者に係る課税の特例措置

倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどで離職となった場合

  1. 対象者は次の条件を満たす方で、雇用保険受給資格者証により確認できます。

    • 離職日時点で満65歳未満の方
    • 離職年月日が、平成21年3月31日以降(3月31日は該当)の方
    • 雇用保険の特定受給資格者又は特定理由離職者に該当する方
      • 特定受給資格者に該当する方
        離職理由コードが【11、12、21、22、31、32】に該当する方
      • 特定理由離職者に該当する方
        離職理由コードが【23、33、34】に該当する方
  2. 軽減額等について

    軽減期間は離職の翌日から翌年度末までの期間で、前年の給与所得をその30/100とみなして保険税の算定を行います。国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退した場合は終了となります。
  3. 手続きについて

    この特例措置を受けるには、国民健康保険税の納税義務者の方の申告が必要となります。

    提出書類 特例対象被保険者等に係る申告書(※吉岡町役場財務課税務室にあります)
    添付書類 雇用保険受給資格者証の写し(※必ず持参してください)
    必要なもの 世帯主の印鑑、マイナンバーカード(※通知カードでも可)
    受付場所 吉岡町役場財務課税務室

月割課税

保険税の年度の期間は4月から翌年3月です。下記の年度途中の加入・離脱に係る月割計算は、この間の加入月数で行います。

年度途中で加入された場合の保険税

年度途中で加入された場合は、加入された月から翌年3月まで(1月以降の加入の場合は加入された月から3月まで)の月数分で年税額を按分し、残っている翌年3月までの納期の回数(1月以降の場合は3月までの納期の回数)に割り振って納めていただきます。

(例)

7月20日で会社をやめて8月5日に届出をして国民健康保険に加入した方の場合、7月から翌年3月までの9カ月分の保険税を、8月から翌年3月までの8ヶ月で納めていただきます。

※既に世帯内で加入者がいる場合は、新たに加入された方の分の税額が既に課税されている税額に加算されます。

年度途中で離脱された場合の保険税

年度途中で離脱された場合は、4月から離脱された月の前月までの月数分で年税額を按分し、再計算します。この際、納付済額が再計算後の税額に満たない場合は、不足分の納税通知書をお送りします。納付税額が再計算後の税額を超える場合は、超過分をお返しします(未納の保険税がある場合は、その保険税に充当されます)。

(例)

120,000円の年税額を課税されていた方が9月20日で社会保険に加入して国民健康保険を離脱した場合、
120,000円÷12ヶ月×5ヶ月(4~8月)=50,000円に再計算されます。

※加入者が複数いて一部の方が離脱された場合は、既に課税されている税額から離脱された方の分を減額します。この際には、残っている納期の回数で割り振って減額します。

加入の届出が遅れると

残っている納期の回数が少なくなるため、1回あたりの納める税額が高くなります。

(例)

7月20日で会社をやめて8月5日に届出をして国民健康保険に加入した普通徴収の方の場合、
7月から翌年3月までの9カ月分の保険税を、8月から翌年3月までの8ヶ月で納めていただきます。

7月20日で会社をやめて翌年3月5日に届出をして国民健康保険に加入した普通徴収の方の場合、
7月から翌年3月までの9カ月分の保険税を、3月の1ヶ月で納めていただきます。

離脱の届出が遅れると

社会保険等に加入しても、国民健康保険の離脱の届出を行わないと、国民健康保険に加入したままになってしまいます。そのため、保険税も加入したままとなり本来課税されない税金が課税され続けてしまいます。

保険税の納付方法

普通徴収

普通徴収とは、納付書または口座振替で納めていただく納付方法です。

納期 年9回
7月~翌年3月の各月末
納税通知書等の発送 7月上旬頃
算定方法 確定した前年中の所得で計算した年税額を9回に割り振って納めていただきます。

特別徴収

特別徴収とは、年金からの天引きで納めていただく納付方法です。下記の条件が全て該当する世帯が対象となります。

  1. 国保加入者の世帯主で65歳以上75歳未満であること
  2. 国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること
  3. 年額18万円以上の年金を受給していること
  4. 介護保険料と保険税の合算額が年金支給額の2分の1以下であること

仮徴収

差引かれる年金支給月 年3回
4・6・8月の年金
通知書等の発送 3月下旬頃
算定方法 前年中の所得が確定していないため、前年度の最後(2月)に天引きした金額を年金から天引きします。
新規に対象となる方は、前年度の年税額の6分の1の金額を、年金から天引きします。

本徴収

差引かれる年金支給月 年3回
10・12・翌年2月の年金
納税通知書等の発送 7月上旬頃
算定方法 確定した前年中の所得で計算した年税額から、仮徴収の額を引いた残額を3回に割り振って年金から天引きします。
確定した年税額が仮徴収額を下回る場合は、超過分をお返しします(未納の保険税がある場合は、その保険税に充当されます)。

普通徴収から特別徴収への切替

特別徴収の条件に該当してから特別徴収が始まるまでは短くても約6ヶ月程度かかります。そのため、特別徴収が始まる月の前月までは、普通徴収での納付となりますので納め忘れのないようお願いします。

(例)

※3月20日で65歳となって特別徴収の対象となった方の場合、
10月から特別徴収が開始されますので、9月までは普通徴収での納付となります。

特別徴収から普通徴収への切替

次の条件に該当すると特別徴収から普通徴収に切替となる場合があります。

  1. 加入者の異動や、修正申告などで保険税額が減額となったとき
  2. 年金支給額が減額となり、介護保険料と保険税額の合算額が年金支給額の2分の1を超えたとき

徴収猶予と減免制度

納税義務者又はその世帯に属する被保険者が震災、風水害、火災、盗難等により、著しく多額の損害を受けて、保険税の納付が困難となった場合は、申請により最長で1年間徴収猶予を受けられる場合があります。
徴収猶予を受けてもなお納付が困難な場合は、申請により保険税の減免を受けられる場合があります。
申請の期限は、納期限の7日前までです。

※申請書には申請理由を証明する書類等を添付してください。
※申請書には収入状況等申告書を添付してください。
※審査に際して聴き取り調査等を行うことがあります。

納付場所

  • 吉岡町役場
  • ぐんまみらい信用組合本支店
  • 北群渋川農業協同組合本支所
  • 北群馬信用金庫本支店
  • 群馬銀行本支店
  • しののめ信用金庫本支店
  • 中央労働金庫本支店
  • 東和銀行本支店
  • 利根郡信用金庫本支店
  • ゆうちょ銀行・郵便局

※ゆうちょ銀行・郵便局では、群馬県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県内で納期限内のもののみ取り扱います。

口座振替(自動振込)をご利用ください

口座振替(自動振込)をご利用いただきますと、預金口座から自動的に引き落とされます。引き落とし日は納期限日です。わざわざご自分で納めに行く手間が省け、とても便利ですので、ぜひご利用ください。

取り扱い金融機関

  • ぐんまみらい信用組合
  • 北群渋川農業協同組合
  • 北群馬信用金庫
  • 群馬銀行
  • しののめ信用金庫
  • 中央労働金庫
  • 東和銀行
  • 利根郡信用金庫
  • ゆうちょ銀行・郵便局(口座引落のみ)

必要なもの

  • 納付書または保険証
  • 預金通帳
  • 通帳の届出印

注意事項

  • 納税義務者は世帯主ですので、手続きの際にはご注意ください。

  • 口座振替の申込は、引き落としを希望とする金融機関の窓口での手続きとなります。

  • 残高不足等で振替できなかった場合、再振替はいたしません。現金納付となりますので、残高にご留意ください。

  • 1度口座振替の申込をすると、口座振替廃止届を出すまで口座登録が継続され、口座振替も継続されます。

コンビニ納付もできますのでご利用ください

ただし、下記のいずれかに該当する場合は納められません。

  • 金額の訂正がある場合
  • 発行後1年間を過ぎた場合
  • バーコードが印字されていない場合
  • バーコードが印字されていても読み取れない場合
  • 納付書1枚につき30万円を超える場合

保険税を滞納すると

  1. 保険証の有効期限が短くなることがあります。

  2. 保険証とは別の資格者証が発行され、医療機関で10割支払い、あとで申請により自己負担分以外の医療費を返還することがあります。

  3. 滞納処分(給与・預金・不動産等の差押、公売等)を受けることがあります。

  4. 保険給付(療養費・出産育児一時金など)の全部または一部を差し止め、滞納分の保険税にあてることがあります。

保険税を納めるのが困難な場合は早めにご相談ください。

アンケートにご協力ください

みなさまからいただいたご意見・ご感想は、ウェブサイトの改善に活用させていただきます。
※3つの設問にご回答のうえ「送信する」ボタンを押してください。

このページの内容は参考になりましたか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は見つけやすかったですか?

お問い合わせ先
財務課税務室
  • 直通電話:0279-26-2237
  • ファクス:0279-54-8681
ページの先頭へ