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住宅の改修をされた方へ

最終更新日
2017年07月21日
記事番号
P000079
  1. 住宅に一定の要件を満たす耐震、バリアフリーまたは省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る改修工事完了年の翌年度分の固定資産税額がそれぞれ次のとおり減額されます。

耐震改修を行った場合

改修工事が完了した年の翌年度の1年間(注)、当該家屋の床面積120平方メートル分までを限度として、居住部分に限り固定資産税額を2分の1減額します。平成29年4月1日以降に耐震改修工事を行ったもので、長期優良住宅の認定を受けることとなった場合は3分の2が減額されます。
ただし、バリアフリー改修工事や省エネ(熱損失防止)改修工事による減額措置との併用はできません。

(注)建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」の場合は、2年間

主な減額の要件

  1. 昭和57年1月1日以前建築の住宅であること(ただし、併用住宅、共同住宅、寄宿舎の場合、居住部分が床面積の2分の1以上の家屋)

  2. 平成30年3月31日までに、自己負担額が1戸当たり50万円を超える耐震改修が行われたものであること

  3. 現行耐震基準に適合した工事であることの証明がされたものであること

    (注)改修工事が終了してから3ヶ月以内に、下記書類にて申告してください。

【必要書類】

  1. 固定資産税の減額に関する申告書(既存住宅の耐震改修工事)(PDF:37.3 KB)
  2. 耐震改修に要した費用を証する書類(領収書等の写し)
  3. 増改築等工事証明書(国土交通省ホームページ)(外部リンク)
    ※平成29年3月までに改修が完了した場合は様式が異なりますので、リンク先にてご確認ください。
  4. 長期優良住宅の認定通知書の写し(長期優良住宅の認定を受けた場合)
  5. 個人の場合は、個人番号通知カード、又は個人番号カードの写し

バリアフリー改修を行った場合

改修工事が完了した年の翌年度に限り、当該家屋の床面積100平方メートル分までを限度として、居住部分に限り固定資産税額を3分の1減額します。
(注)省エネ(熱損失防止)改修工事による減額措置との併用が可能です。

主な減額の要件

  1. 新築された日から10年以上経過し、かつ、改修後の床面積が50平方メートル以上の住宅 (賃貸を除く)(併用住宅は居住部分が床面積の2分の1以上ある家屋)
  2. 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に、国又は地方公共団体からの補助金や介護保険からの給付等を除く自己負担額が50万円を超えるバリアフリー改修工事が行われたものであること
  3. 以下のいずれかの工事であること(工事要件)
    • 廊下の拡幅
    • 手すりの取り付け
    • 階段の勾配の緩和
    • 床の段差の解消
    • 浴室の改良
    • 引き戸への取替え
    • 便所の改良
    • 床表面の滑り止め化
  4. 以下のいずれかの方が居住していること(居住要件)
    • 65歳以上の方(改修工事が完了した翌年の1月1日現在 )
    • 要介護認定又は要支援認定を受けている方
    • 障害者の方

※改修工事が終了してから3ヶ月以内に、下記書類にて申告してください。

【必要書類】

  1. 固定資産税の減額に関する申告書(既存住宅のバリアフリー改修工事)(PDF:100KB)
  2. 改修工事費用を確認できるもの(工事明細書及び工事費用の領収書の写し) ※バリアフリー改修該当工事費を確認できる明細が必要です。

  3. 改修工事箇所の写真(改修前及び改修後)
    (注)工事内容を示す書類については、建築士及び登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人による証明でも代替できます。

  4. 住民票の写し(該当家屋に居住している65歳以上の方)
    (注)65歳未満の方は要介護認定若しくは要支援認定を証明するもの又は障害者手帳。

  5. 補助金等の内容が確認できる書類(補助金等を受けている場合のみ)

  6. 個人番号通知カード、又は個人番号カードの写し

省エネ(熱損失防止)改修を行った場合

改修工事が完了した年の翌年度に限り、当該家屋の床面積120平方メートル分までを限度として、居住部分に限り固定資産税額を3分の1減額します。平成29年4月1日以降に省エネ改修工事を行ったもので、長期優良住宅の認定を受けることとなった場合は3分の2が減額されます。
(注)バリアフリー改修工事による減額措置との併用が可能です。

主な減額の要件

  1. 平成20年1月1日以前から所在し、かつ、改修後の床面積が50平方メートル以上の住宅(併用住宅は居住部分が床面積の2分の1以上ある家屋)
  2. 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円を超える省エネ改修工事が行われたものであること
  3. 改修工事の内容
    • 窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化等) 必須
    • 床の断熱工事
    • 天井の断熱工事
    • 壁の断熱工事

※改修工事が終了してから3ヶ月以内に、下記書類にて申告してください。

【必要書類】

  1. 固定資産税の減額に関する申告書(既存住宅の省エネ改修工事)(PDF:39.4 KB)

  2. 改修工事費用を確認できるもの(工事明細書及び工事費用の領収書の写し)
    (注)省エネ改修該当工事費を確認できる明細書が必要です。
  3. 住民票の写し(個人番号通知カード又は個人番号カードの写しの添付がない場合)
  4. 増改築等工事証明書(国土交通省ホームページ)(外部リンク)
    ※平成29年3月までに改修が完了した場合は様式が異なりますので、リンク先にてご確認ください。
  5. 補助金等の内容が確認できる書類(補助金等を受けている場合のみ)
  6. 長期優良住宅の認定通知書の写し(長期優良住宅の認定を受けた場合)
  7. 個人番号通知カード、又は個人番号カードの写し
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