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地方税における猶予制度について

最終更新日
2020年03月25日
記事番号
P002723

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますのでご相談ください。(徴収の猶予:地方税法第15条)

※提出方法や添付書類の詳細については、担当部署までお問い合わせください。

ケース1:災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

ケース2:本人または家族が病気にかかった場合

納税者本人または生計を同じにする家族が病気にかかった場合

ケース3:事業を廃止し、または休止した場合

納税者が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

ケース4:事業に著しい損失を受けた場合

納税者が営む事業について、利益の減少などにより、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますのでご相談ください。(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)

※提出方法や添付書類の詳細については、担当部署までお問い合わせください。

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担当部署
税務会計課税務室
  • 直通電話:0279-26-2237
  • ファクス:0279-54-8681
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