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地方税における猶予制度について

最終更新日
2020年05月04日
記事番号
P002723

やむを得ない事情によって税金を一時に納付することができない場合は、申請により納税を猶予する制度がありますので、お早めに税務会計課税務室にご相談ください。

徴収の猶予

次のいずれかに該当し、納税が困難な場合には、申請によって徴収の猶予が認められる場合があります。

※提出方法や添付書類の詳細については、担当部署までお問い合わせください。

要件

  1. 財産につき、震災、風水害、火災、その他の災害を受け、又は盗難にかかったとき。
  2. 納税者本人又は生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
  3. 事業を廃止し、又は休止したとき。
  4. 事業につき著しい損失を受けたとき。

  5. 1から4のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき。
  6. 本来の納期限から一年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したとき。

申請による換価の猶予

税金を一時に納付することにより、事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当する場合は、申請によって滞納処分による財産の換価の猶予が認められる場合があります。

※提出方法や添付書類の詳細については、担当部署までお問い合わせください。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合については、以下のページをご確認ください。

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担当部署
税務会計課税務室
  • 直通電話:0279-26-2237
  • ファクス:0279-54-8681
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