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第2期吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

最終更新日
2021年10月18日
記事番号
P000162

吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略・人口ビジョン

地方創生では、「ひと」を中心として、「ひと」が「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び込むことにより、「まち」を活性化させていくという流れを確立していくことが重要です。

本町の第1期総合戦略は、2016年2月に本町の人口ビジョンを踏まえ、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国の総合戦略を勘案し、本町の特性に合った、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて、平成27年度(2015年度)を初年度として目標や施策の基本的方向、主な施策をまとめたものです。

第2期総合戦略の策定に当たり、国・県の総合戦略では、ともに現行の枠組みを維持しながらも必要に応じた施策の拡充を図っていくことから、本町においても、総合戦略の枠組みを継承しつつ、その進捗状況や上位計画である第5次吉岡町総合計画を勘案し、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう施策の内容などを見直し、切れ目のないよう令和2年3月に策定を行いました。

また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済・社会に大きな打撃を与えた一方で、これを機に地方へのひと・しごとの流れにつながる新たな働き方のきざしもみられるようになりました。このことから、国の第2期総合戦略でも新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新たな方向性が示されたのを受け、令和3年10月に本町の第2期総合戦略も新しい生活様式のもとで起こりうる新たな動きを踏まえた改訂を行いました。

第2期総合戦略の検証

総合戦略は、毎年度進捗状況を施策ごとに設定された重要評価指数(KPI)をもって検証することとしているため、「吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」においての検証結果を公表します。

令和2年度実績

地方創生関係交付金事業の効果検証

総合戦略に基づき、地方創生関係交付金を活用して実施した事業について、外部有識者による効果検証を行いましたので、その結果を公表します。

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型交付金)事業の検証結果

本町では、平成27年度に「吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に先行して、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型交付金)を活用した地方創生に資する事業を実施しました。 地方創生の推進にあたっては、効果的なPDCAサイクルの構築し、地方創生に関する交付金事業や、総合戦略の効果検証を行うことが求められています。 この度、外部有識者等で構成する「吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」において、事業の効果検証を実施しましたので、その結果を公表します。

地方創生加速化交付金事業の検証結果

国は一億総活躍社会の実現に向け、地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取組の円滑な実施を支援することを目的として地方創生加速化交付金を創設しました。この交付金により実施した事業の効果については、重要業績評価指標(KPI)を設定し、効果検証を行うことが求められています。

本町では、この交付金を活用して、平成28年度「日本一の丸干し乾燥芋の産地を守る!地域特産品生産体制構築事業」を実施し、平成29年7月13日開催の外部有識者等で構成する「吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」において、事業の効果検証を行いましたので、その結果を公表します。

地方創生推進交付金事業の検証結果

地方創生推進交付金は、地方創生の深化のため、自治体の先導的な取り組みを支援するために国が創設したものです。

本町では、平成29年度から令和元年度にかけて本交付金を活用して「日本一の丸干し乾燥芋の産地を守る!地域特産品生産体制構築事業」を実施しました。

地方創生拠点整備交付金事業の検証結果

地方創生拠点整備交付金は、地方自治体の自主的・主体的な取り組みで、地方創生につながる先導的な施設整備等を支援するために国が創設したものです。

本町では、平成29年度に本交付金を活用して「高齢者を中心とした地域福祉交流拠点整備事業」を実施しました。

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