ふるさと納税のご案内

最終更新日: 2023年12月05日
記事番号: P001813

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「ふるさと納税」で吉岡町を応援してください!

「ふるさと納税制度」とは

「ふるさと納税制度」とは、ふるさとや応援したい地方自治体に寄附をした場合、所得に応じた一定額までは自己負担額の2,000円を除いた寄附金相当額が個人住民税や所得税から控除される制度です。

町外在住者は、寄附金額に応じて吉岡町の特産品等を返礼品として受け取ることも出来ます。

※町内在住者もふるさと納税自体は可能です。

申し込み方法

ふるさと納税サイトからの申し込み

※ふるさと納税の受け付けを偽装した詐欺サイトの存在が確認されておりますので、ご注意ください。

吉岡町へのふるさと納税の申し込みは、下記のふるさと納税サイトからお願いします。

吉岡町役場窓口での申し込み

寄附申込書を提出する(郵送可)
- 寄附申込書に必要事項を記載してください。
支払い方法を選択する
- 現金支払い
- 郵便振替
- 記入されたご住所に払込取扱票をお送りしますので、郵便局・ゆうちょ銀行から振込をお願いします。
  ※10万円を超える現金でのお支払いは本人確認が必要です。
  ※ゆうちょ銀行での現金によるお支払いは1件ごとに110円の加算料金がかかります(通帳またはキャッシュカード利用での口座からのお支払いの場合はかかりません。)。
- 銀行振込
  下記の口座に振込をお願いいたします。(※振込手数料はご負担いただきます。)
  【振込先】
  群馬銀行吉岡支店普通預金
  口座番号:0698802
  口座名義人:吉岡町会計管理者(ヨシオカマチカイケイカンリシャ)
  ※振込用紙については、金融機関備え付けの用紙をご使用ください。
- 納付書払い(指定金融機関)
  記入されたご住所に納付書をお送りしますので、指定の金融機関から納付をお願いします。
  ※振込手数料はかかりません。
  ※ご利用いただける金融機関は、群馬銀行・東和銀行・しののめ信用金庫・北群馬信用金庫・ぐんまみらい信用組合・北群渋川農業協同組合・利根郡信用金庫・中央労働金庫(各金融機関本支店)です。
- 現金書留
  ※書留料・郵送料はご負担願います。

注意事項

寄附金控除を受けるためには、所得税の確定申告又は住民税の申告が必要です。申告をする際には、支払い先から発行される領収日付の入った寄附金受領証明書等が必要になります。

ワンストップ特例制度を使えば、所得税の確定申告または住民税の申告は不要です。ただし、特例制度を利用する場合は、以下のような条件が付きますのでご注意ください。
- もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
- 1年間の寄附先が5自治体以内であること
- 申し込みのたびに自治体へワンストップ特例申請を行う必要があること

※寄附をした年の翌年1月10日までに寄附金税額控除に係る申告特例申告書(マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しの添付が必要)を寄附先自治体に提出する必要があります。

吉岡町から現金の受け取りに訪問したり、現金自動預払機(ATM)を操作させ振り込みをお願いすることは、絶対にありません。「ふるさと納税」の名をかたった振り込め詐欺には、十分ご注意ください。

ふるさと納税の対象となる地方団体の指定

吉岡町は地方税法に基づく「ふるさと納税の対象となる団体」として総務大臣の指定を受けました。

※指定期間:令和5年10月1日から令和6年9月30日

寄付金の使途とこれまでの実績

寄附金は、以下の事業に活用させていただきます。

寄附金の使途(令和4年度)
使い道の内容		活用額
1	地域産業の振興・活性化	2,887,000円
2	少子化対策・子育て環境の充実、高齢者福祉の充実	2,016,000円
3	教育・文化・スポーツの振興	1,978,000円
4	安全・安心な地域づくり	471,000円
5	クラウドファンディング「人口増加率群馬県内トップ未来を担う吉岡の子どもたちのためにご支援を!」	619,000円
6	指定なし	10,848,000円

寄附金の使途について指定のない寄附金(上記表のうち6)は、上記表の1から4までの内容に割り振って活用させていただきました。ご寄附いただき、心より御礼申し上げます。

これまでの寄付金の実績
年度	件数	金額
令和4年度	1,294件	18,819,000円
令和3年度	1,017件	14,538,000円
令和2年度	789件	12,661,000円
令和元年度	225件	4,566,000円
平成30年度	356件	7,637,429円
平成29年度	550件	7,128,005円
平成28年度	27件	4,069,000円
平成27年度	28件	2,538,000円
平成26年度	23件	2,785,000円
平成25年度	15件	4,830,000円
平成24年度	7件	2,810,000円
平成23年度	7件	13,330,000円
平成22年度	2件	1,500,000円