新地方公会計制度に基づく財務書類

最終更新日: 2024年03月29日
記事番号: P000226

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全国的に高度経済成長期に整備した道路・橋りょう等のインフラ資産が老朽化し、膨大な更新費用が想定されているものの、現在の地方自治体の会計制度は「現金主義・単式簿記」であり、所有する資産の現在価値やランニングコスト等を把握できないというデメリットがあります。
こうした状況を受け、総務省では、地方公会計改革の取り組みとして、「発生主義・複式簿記」の考え方を取り入れた公会計の整備を掲げ、固定資産台帳の整備、財務書類4表の作成、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革を地方自治体に要請しています。
吉岡町では、平成24年度期末時点で開始時の固定資産台帳の整備を行い、財務書類の作成を行っています。
また、平成28年度決算からは統一的な基準に基づき財務書類の作成を行っています。

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

※ 平成28年度は統一的な基準による財務書類の作成初年度のため、開始貸借対照表(平成28年4月1日現在)を作成しています。