特別定額給付金事業の実施
- 最終更新日
- 2021年09月29日
- 記事番号
- P002753
申請期限
特別定額給付金の申請受付は終了しました
令和2年8月31日(月)【消印有効】
特別定額給付金事業について
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う事業となります。
給付対象者
基準日(令和2年4月27日)において、吉岡町の住民基本台帳に記録されている方
給付額
給付対象者1人につき10万円
受給権者
給付対象者の属する世帯主
申請方法
特別定額給付金の申請は、1.郵送申請方式(世帯主に郵送された申請書類を返送する方式)と2.オンライン申請方式(マイナンバーカードをお持ちの方が電子申請する方式)が基本となります。
- 郵送申請方法
5月27日(水)申請書発送
町から特別定額給付金の申請書を受給権者様宛送付しますので、必要事項(振込口座等)を記入し、運転免許証等の写しの本人確認書類及び振込先口座の確認書類(通帳やキャッシュカードの写し)と共に、同封の返信用封筒に入れ、ご返送ください - オンライン申請方式(マイナンバーカードを保有している方に限ります)
5月4日(月)開始
マイナポータル上のサービス、「ぴったりサービス」の特別定額給付金の申請画面から、世帯主及び世帯構成員の情報並びに振込口座情報を入力したうえで、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請を行なってください。(電子署名により本人確認を実施しますので、本人確認書類は不要です)
給付日
1.郵送申請方式、2.オンライン申請方式ともに申請書の受付後2週間程度
特別定額給付金コールセンター
この特別定額給付金事業に関する問い合わせについては、総務省が設置した「特別定額給付金コールセンター」までご連絡ください。
電話:0120-260020
応対時間:9時から18時30分まで
※多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯があるとのことです。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。
代理申請・受給
以下の方が、代理申請・受給ができる方となります。
- 令和2年4月27日時点での申請・受給対象者の属する世帯の世帯構成者
- 法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人など)
- 親族その他の平素から申請・受給対象者本人の身の回りの世話をしている者等で市区町村が特に認める者
申請・受給対象者本人による申請・受給が困難な場合で、かつ、代理が当該支給対象者のためであると認められる場合の任意代理の例としては、単身世帯で寝たきりの方や認知症の方、老人福祉施設や障害者施設等に入所している方などが該当します。
申請・受給には代理人本人の確認書類とそれぞれの状況による本人と代理人との関係を確認できる書類の添付が必要となります。
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方への支援
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、手続きをしていただくと、以下の措置が受けられます。該当される方は現在お住まいの自治体にお申し出ください。
- 世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。現在お住まいの市区町村に申請を行っていただきます。
- 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。
対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件
次の1から3のいずれかに該当する方
- 配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること
- 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」又は、市区町村、民間支援団体等による「確認書」が発行されていること
- 令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること
詐欺被害の防止
特別定額給付金に関する詐欺被害にご注意ください。
詳しくは以下のチラシをご覧ください。
