固定資産税の課税誤りについて

概要

令和7年4月に、令和7年度の固定資産税の納税通知書を送付したところ、納税者から問い合わせがあり、内部調査の結果、評価に誤りのあることが判明しました。
令和6年度中における土地の異動の内容について全件調査を行ったところ、同様の評価に誤りのあることが判明しました。

原因

令和9年度の評価替えに向けた評価の見直し作業実施後、見直し作業のデータを反映させたまま賦課決定をしたため、誤った評価額で納税通知書を発送してしまったものです。

対象者数

経過と対応

1令和7年4月10日

令和7年度の固定資産税の納税通知書を発送しました。

2令和7年4月21日

納税者から問い合わせがあり、内部調査の結果、評価に誤りのあることが判明しました。同様の事例が存在する可能性が高いことから、令和6年度中における土地の異動事由で、図上分筆の内容について全件調査を行ったところ、複数の土地について同様の評価に誤りのあることが判明しました。

3令和7年6月3日から10日まで

令和6年度中における土地の異動事由で、図上分筆の内容について誤っていた該当の納税者宅へ訪問し、謝罪と説明を行いました。

4令和7年6月25日

納期限前に支払い、納めすぎている納税者につきましては、口座へ還付をしました。

5令和7年7月7日から25日まで

令和6年度中における土地の異動事由で、現況確認の内容について誤っていた該当の納税者宅へ訪問し、謝罪と説明を行いました。県外の納税者は、電話で謝罪と説明を行いました。

6令和7年7月25日

納期限前に支払い、納めすぎている納税者及び固定資産税1期まで税額更正が及んだ納税者につきましては、口座へ還付をしました。

納税者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。 今後はこのような課税誤りが発生しないように、入力作業の確認の強化や職員の知識向上のための研修への参加と、税務行政の適正な遂行と信頼回復に取り組んで参ります。