物価高騰対応重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和5年度住民税均等割のみ課税されている世帯)の生活を守るため、1世帯当たり10万円の現金給付を行います。

対象者

• 基準日(令和5年12月1日)時点で吉岡町に住所がある世帯
• 令和5年度住民税均等割のみ課税者の世帯もしくは令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者の世帯

• ※ 課税者の被扶養者からなる世帯は対象になりません。
• ※ 令和5年1月1日時点で日本国内に住民登録がない人を含む世帯は対象になりません。
• ※ フローチャートをご確認ください
  
  • 支給要件確認フローチャート(住民税均等割のみ課税世帯分)(PDF:98.3 KB)

• ※ 令和5年度住民税非課税世帯の方は、こちらをご覧ください。

住民税均等割のみ課税世帯とは

住民税は「均等割」と「所得割」で構成されています。この給付金における「住民税均等割のみ課税者」とは、住民税「均等割」のみ課税されている人のことです。

申請方法

「支給要件確認書」の対象世帯

1. 町から支給要件を満たす世帯主の人に「支給要件確認書」を送付します。条件に当てはまるか確認し、町に「支給要件確認書」を返送してください。
2. 発送時期:令和6年3月中旬

「申請書」の対象世帯

1. 課税状況の確認を行うために、窓口での申請が必要となります。
2. 申請受付開始日:3月15日(金曜日)

3. 【申請に必要なもの】

   ・物価高騰対応重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)申請書(請求書)

   • 物価高騰対応重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)申請書.docx(Word:27.5 KB)
   • 物価高騰対応重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)申請書.pdf(PDF:163.8 KB)
   • 物価高騰対応重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)申請書 (記入例).pdf(PDF:186.4 KB)

   ・申請者の本人確認ができるものの写し

   ※ 運転免許証、マイナンバーカード(通知カードを除く)、パスポート等の写し(いずれか1つ)を
   添付してください。公的医療保険の被保険証、年金手帳、介護保険証等の写しの場合は、2つ添付してください。
   ・振込先口座が確認できる書類の写し
   ※ 通帳、キャッシュカード(金融機関、支店名、口座番号、口座名義人(カナ)が確認できるもの)の
   写しを添付してください。
   ・令和5年度住民税課税証明書の写しまたは令和5年度住民税非課税証明書の写し
   ※ 現住所と令和5年1月1日時点の住所が異なる場合は異なる世帯員全員分

支給の時期

不備のない確認書または申請書を受理してから概ね30日以内に支給します。

確認書の返送締め切り日及び申請書の受付締め切り日

令和6年7月16日(火曜日)まで

注意事項等

• 令和5年度の課税状況や世帯の状況に変更があった場合は、給付金の対象外になる場合があります。修正申告等をした場合は必ず役場介護福祉課福祉室までご連絡ください。

• 誤った申告により給付金を受けた場合は、返還の義務があります。また、意図的に虚偽の申告を行い、不正に受給した場合は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。

• 振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。ご自宅や職場に、職員をかたった不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署にご連絡ください。

• 本給付金は、差押及び課税の対象にはなりません。