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吉岡町ブロック塀等除却補助金のご案内

最終更新日
2020年06月12日
記事番号
P002746

吉岡町では、地震発生時におけるブロック塀の倒壊などによる人命被害を減らすため、緊急輸送道路、

通学路に面する危険なブロック塀を除却する方に一部、除却費の補助を行います。

対象になるかなど、お気軽にお問い合わせください。

補助対象となるブロック塀・工事

次のいずれにも該当するものとします。

  1. 町内に設置されたもの
  2. 道路面からの高さが80cmを超えるもの(擁壁の上にブロック塀が設置されている場合は、当該擁壁の高さを含む) (※1)
  3. 道路に面したブロック塀であるもの(道路に直接面していないが、ブロック塀の高さが当該ブロック塀から道路までの水平距離より高いものを含む)(※2)
  4. 国、地方公共団体(本町を含む)等の公共用地の取得に伴う損失補償の対象になっていないもの
  5. 別表第1または別表第2の点検表により点検し、不適合の項目が1つ以上あり安全対策が必要と判断されたもの
  6. ブロック塀の全部又は一部(基礎、擁壁又は土留め等として設置されている部分以外の部分)を除却する工事
  • 対象となるブロック塀の種類
    補強コンクリートブロック造の塀、コンクリートブロック造の塀、石造の塀、レンガ造の塀

  • 対象となる道路
    国、群馬県、吉岡町が管理する道路(里道等を含む)のうち緊急輸送道路並びに学校指定通学路(※3)

(※1)高さの考え方

高さの考え方



(※2)ブロック塀の高さと道路境界線までの水平距離の考え方 (※3)対象となる道路の考え方

ブロック塀の高さと道路境界線までの水平距離の考え方対象となる道路の考え方

補助対象者

次のいずれにも該当する者とします。

  1. ブロック塀を所有又は管理する個人(法人を除く)であり、当該ブロック塀を除却する者
  2. 暴力団員でない者
  3. 固定資産税の滞納がない者
  4. ブロック塀に対して除却の補助金の交付を受けたことがない者
  5. ブロック塀が複数人の共有又は相続財産である場合で、当該共有者全員又は相続人全員からブロック塀の除却についての同意を得られる者

工事施工者

法人又は個人事業者で、見積書や領収書、工事請負契約書を発行できる工事施工者に依頼してください。

補助金額

1mあたり2万円または除却費用の2/3の低い方(上限20万円)

ただし、 1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。

期間

申請期間:6月1日~11月30日まで。

※予算がなくなり次第、受付を終了します。

※3月10日までに除却工事を完了し、工事完了報告書が提出できるように計画してください。

※工事の着手については補助金の交付の決定後となります。

補助申請の流れ

補助申請の流れ

※工事施工者とは、各自にて契約を行ってください。

着手前に必な書類

下記の書類を受付け後、内容審査を行い、「吉岡町ブロック塀等除却補助金交付(不交付)決定通知書」を交付します。

  1. 吉岡町ブロック塀等除却補助金交付申請書
  2. 吉岡町ブロック塀等除却補助金交付に係る誓約書
  3. 点検表
  4. ブロック塀の所在地がわかる地図
  5. 除却するブロック塀の概要図(平面図・立面図・断面図・構造図等)
  6. 工事見積書の写し
  7. 除却前のブロック塀の写真(高さ及び延長が読み取れるもの、ブロック塀等の段数や延長方向のブロック個数が分かるもの)
  8. 納税証明書又は固定資産税の滞納がないことが確認できる書類
  9. 所有者を確認できる書類(吉岡町固定資産税納税通知書(写しでも可)、土地・建物登記事項証明書、固定資産税評価証明書等)
  10. 申請者が代理人を定め権限を委任する場合は委任状
  11. 工事の実施について、利害関係者等がいる場合の同意書

※その他必要に応じて提出してもらう可能性があります。

着手後に必要な書類

補助金の交付決定通知書を受け取った日から30日以内に着手し、下記の書類を提出してください。

  1. 吉岡町ブロック塀等除却工事着手届
  2. 工事請負契約書の写し

工事完了後に必要な書類

除却工事の完了後、30日以内又は3月10日のいずれか早い日までに下記の書類を提出してください。

  1. 吉岡町ブロック塀等除却工事完了報告書
  2. 除却後の写真(全体が分かるもの)
  3. 当該除却工事に係る請求書及び領収書の写し
  4. その他町長が必要と認める書類

吉岡町ブロック塀等除却補助金確定通知書を受領後に必要な書類

工事の変更及び中止する場合に必要な書類

変更及び中止する前に、あらかじめ下記書類を提出してください。

ご注意

ブロック塀によっては対象とならないものもありますので、事前にご相談ください。

  • 事前申請のため、着工後、除却後は補助対象となりません。
  • 新たな塀などをつくる場合、建築基準法及びその他関連法令に適合させてください。
    ※特に建築基準法第42条第2項の道路に面している場合、現状の位置から敷地側へ後退が必要になる場合があります。
  • 要綱の規定に違反した場合、補助金の返還を求める場合があります。
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担当部署
建設課都市建設室
  • 直通電話:0279-26-2278
  • ファクス:0279-54-8681
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