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吉岡町土地開発指導要綱

最終更新日
2019年03月14日
記事番号
P000207

吉岡町において行われる土地開発に対し、必要な基準を定めて、無秩序な土地開発や災害等を未然に防止し、健全な生活環境の保全を図るほか、良好な土地利用の確保と町の計画的発展をはかるため、『吉岡町土地開発事業指導要綱』を定めています。

適用対象事業

この要綱は、主に以下の開発事業について適用します。

  1. 開発区域の面積が1,000平方メートル以上の開発事業
  2. 工場の建設を伴う開発事業
  3. 開発区域を5区画以上に分割して行う開発事業
  4. 公共施設又は公益施設を整備し、当該施設の帰属を予定している開発事業
  5. 賃貸住宅、社宅等(独立、集合住宅を問わず。)の建設を伴う6戸(世帯)以上の開発事業
  6. 1,000平方メートル未満の面積で施工する開発事業であっても、事業完了後2年以内に隣接する土地で機能的に一体と認められる開発行為を行うことにより、1,000平方メートル以上の一団の土地となる開発事業(道路、水路、構造物等で分断されていても、機能的に一体の開発事業と認められた場合は適用する。)
  7. その他町長が特に必要と認めるもの

※適用除外となる場合があります。詳細は要綱第4条をご覧ください。

※都市計画法第29条に基づく開発行為の届出は、前橋土木事務所(電話:027-234-4224)にお問い合わせください。

手続きにあたっての注意事項

協議書の受付期限(平成31年4月より変更)

  • 変更前:毎月15日締切(15日が閉庁日の場合、前の開庁日)
  • 変更後:毎月10日締切(10日が閉庁日の場合、前の開庁日)

土地利用対策委員会の開催

毎月最終火曜日(予定)

吉岡町立地適正化計画に基づく届出制度について

開発内容によっては、標記の届出が必要となりますので「吉岡町立地適正化計画」の「届出制度」をご参照ください。

要綱及び様式など

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お問い合わせ先
産業建設課都市建設室
  • 直通電話:0279-26-2278
  • ファクス:0279-54-8681
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